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  • 20.05.08

染症影響で特例拡充 ネットで教育も対象に

 今この時期にこそ、スタッフの教育研修を進めるという企業も増えている。厚生労働省は4月1日までの期間に、従業員に対して教育訓練を実施した事業者に向けて、雇用調整助成金の特例対象となる制度を発表した。
 雇用調整助成金は、労働者の雇用維持を目的に、企業が労働者に対して一時的に休業、教育訓練、出向を行った場合に対象となる。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今回内容や対象が大幅に拡充された。
 助成率は中小企業が2/3→4/5、大企業が1/2→2/3に引き上げ。さらに、解雇等をしなかった事業主に対しては、中小企業9/10、大企業3/4に上乗せ。また従来は1年間に100日の限度日数であったものが、4月1日〜6月30日の緊急対応期間に実施しsた休業については。別枠で利用ができる。休業対象は雇用保険被保険労働者が対象となっていたが、雇用関係にある週20時間未満の労働者(パート、アルバイト【学生も含む】)も対象となる。
(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、4月21日号)