経済産業省は4月14日、働き方改革を推進するためのIT導入補助金に関し、新型コロナ の影響でリモートなどの具体的な対策が求められていることを背景に、従来の枠とは別に 特別枠を発表。補助率の引き上げと共に、既存に登録されていたIT導入支援事業者・ITツールが対象であったものを、支援事業者が登録以前であっても後に採択されればその分も補助経費として認められることになった。厚生労働省も、感染症対策のためのテレワークコースを創設。リモート&業務効率化推進の上で、費用負担解消の施策を紹介する。

　リモート、業務効率化を実現するためには、人もコストも必要になる。それを解消する上でも、各種補助金の活用を検討することが必要だ。注目すべきは、新型コロナ対策も踏まえた、経済産業省のIT導入補助金。
　生産性向上を目的とした補助であるが、これまで補助対象はソフトウェアの購入費用、導入に関連するオプション・役務の費用であった。また、事前に認められていたIT導入支援事業者とツールのみに限られていた。今回新たに特別枠(C類型) が設けられ、補助対象に関してソフトウェアの利用に必要なハードウェアのレンタル費用にまで枠が拡大。さらに現状IT導入支援事業者・ツールとして認められていない場合でも、後にその事業者が申請を行い採択されれば、4月7日~5月10日に契約・納品・支払いのいずれかを行っていれば、遡って補助対象となることが決まった(4月17日発表時点、変更の可能性あり)。
　厚生労働省も、従来のテレワーク支援の補助金以外に、感染症対策のためのコースを設けた。テレワーク用通信機器の導入、就業規則などの変更、各種研修やコンサルティングの経費も、補助対象となっている。
　都内の事業者に限られているが、東京都も事業継続緊急対策(テレワーク)助成金を設けている。都内に勤務する常時雇用の労働者を2名以上、申請日時点で6ヵ月以上継続して雇用している中小企業が条件。そのほかに、都税の未納付がない、労働法令に関連した条件を満たしている、都が推進する「2020TDMプロジェクト」に参加しているなども含まれる。こうした企業に対し、テレワーク環境を整備した場合の費用が助成対象となる。
　助成対象については、パソコン、タブレット、スマホ、ルーター、無線LAN機器、プ リンター、スキャナーなどの機器等の購入費。機器の設置、保守費用、操作説明等にかかる研修費用やマニュアル作成費。コミュニケーションツール、管理ツール、業務ソフトウェア、セキュリティソフト、リモートアクセスツール、グループウェアのツール利用(初期費用含む)まで包括している(システム開発、機器のレンタル料は対象外、ツール利用料はテレワーク対象者にかかる新規および追加契約分)。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、４月21日号）