映像写真大手のジュノー(横浜市都筑区)は、コロナの影響が徐々に出始めた3月初めから様々な手を打ってきた。「まず全スタッフにビデオレターを送り、会社として最悪の状況にはならないことを伝えました。またフリーのカメラマン、アルバイトには手紙を出しました。実際3月は650組、4,5月は700組がなくなっていますが、こういう状況で仕事も発注できないお詫びと、ほとんど延期であるため何とか今の苦しい状況を耐え忍んでほしいと。大切なのは、夏以降結婚式が再開したときに対応できる人がいるかどうか。従業員にも外部スタッフにも、この会社についていくべきかどうかを試されている。」(代表取締役社長・飯岡大学氏)
　同時に4ヵ月分以上の固定費支払いに相当する資金を調達。3月は11時~16時の時短対応を行い、緊急事態宣言発令後は会社全体を休みにしている。同社は170名の社員を抱えるが、給与を100%補償している。
　「アルバイトも含めて、休業補償の助成金を取得するため、在宅もせずしっかりと休むことを伝えています。休んでいなければ、雇用調整助成金の対象外になりますから。」(飯岡氏)
　緊急事態宣言によって、施設側の臨時休業も増えている。ただ、会場によっては打合せを進めているところもある。パートナー企業が打合せに参加すれば、当然休みにならないと共に、感染リスクも負うことになる。飯岡氏は、ホテルのスタジオに関して、宣言期間は休みにしてくれるよう依頼したという。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、４月21日号）