緊急事態宣言の発令から2週間が過ぎ、気になるのは5月6日、GW明けまでの期間で果たして収束するのかというところ。そもそも収束の基準自体が明確になっていない今、このままズルズルと事態が長引けば、それこそ経済への深刻なダメージは避けられない。
　ブライダルも3月から4月、さらには5月分の延期も一気に増えている状況。延期した結婚式を、本来は東京五輪期間中だった7月から9月に集中的に入れ込んでいるという施設は多い。最悪のシナリオは、このまま長期化し夏や秋にまで緊急事態の状態がずれ込んでしまい、「再延期」が現実味を帯びてくること。顧客心理として、結婚式開催気分もこれまで以上に吹き飛んでしまうことが予想され、結婚式を実施しないという選択肢が高まる可能性もある。収束が長期化すれば経済的な不安感も増し、結婚式にお金を使う、ゲストを招いてご祝儀を払ってもらうことを躊躇する新郎新婦も出てくるだろう。
　それを食い止めるためにも、とにかく今は個々人の不要不急の外出を控え、感染しない、感染させないための行動自粛しかない。できるだけ早期の収束のために、今はとにかく一人一人が協力していくことしかできない。中途半端に長期化するほうが、業界にとってもより大きな打撃になる。
　そうした中、4月13日に東京都が、休業要請対象となっている施設の一覧を発表。貸衣裳を含む結婚式場に関しては、社会生活を維持するために必要な施設として休業要請の対象ではないことが明らかになった。ブライダル関連で言えば、ジュエリーショップ、旅行代理店、ネイルサロン、エステサロン、写真屋、フォトスタジオが休業を要請する施設(1000m²以下は協力依頼)。理美容、花屋については、結婚式場と同様に対象には入っていない。
　休業要請の対象に入るか入らないかは、その補償ともいえる協力金をもらえるかもら えないか(東京都の場合)の分かれ目ともなっている。要請の対象となりそれに協力すれば、都からは協力金が支給される。対象でなければ、休業したとしても協力金は得られない。飲食店などでは、補償を得られないのだから休業をしないという措置を取っているところもまだまだある。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、４月21日号）