経済産業省は、新型コロナウイルスで影響を受ける事業者向けに、各種融資制度、補助制度などをまとめて発表している。ブライダル業界もまた、延期対応などで資金繰りが悪化している事業者が増えており、ここでは業界企業が対象となる可能性の各種制度を紹介する。結婚式場運営以外でも、パートナー企業、さらにフリーランスが対象となっている制度もある。(経済産業省が3月24日時点で 発表した情報に基づく、最新情報は経産省HPまで)
　各種支援制度の内容は、大きく分けて3つとなる。一つは資金繰りが悪化している企業向けにまとめた融資制度だ。
ブライダル業がセーフティネット5号に指定されたことにより、一般保証とは別枠の2.8億円の枠ができ、また危機関連保証がさらに別枠で2.8億円となっている。新型コロナウィルス感染症特別貸付を受けた場合については、特別利子補給制度も併用することができる。融資後の3年間まで信用力や担保によらず一律金利となり、0.9%の金利引き下げによって中小事業は 0.21%となっている。据置期間は最長5年であり、実質的な無利子化を実現している。
二つ目が設備投資や販路開拓のための補助制度。ものづくり・商業・サービス補助は、1000万円を上限に、中小事業者であれば半分までの補助率。またリモート化などでITツール導入の際も、補助額450万円、補助率半分まで受けられる。
3点目が雇用助成。一時休業に伴う手当、賃金の一部助成。小学校に通う子供の保護者を休暇させた場合に、その支払った賃金の全て(8330円上限)が助成対象となっている。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、４月１日号）