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  • 20.03.23

:連載40:今を知り、明日を勝ち抜く[ブライダル法務NOW]第40回『婚礼規約パーフェクトマニュアル<第3回 追加室料編>』~株式会社ブライト 行政書士事務所ブライト 代表 夏目哲宏氏~

挙式・披露宴時間と追加室料

●時間と追加室料に関する規約の例●
第○条 挙式・披露宴時間と追加室料 挙式・披露宴による会場の使用時間は、原則として開場から3時間とさせていただきます。お客様のご都合で超過した場合には、別途規定する追加室料をお支払いいただきます。なお、次の会場使用との関係で延長に応じられない場合もございますことを予めご了承ください。

 1 組あたりの挙式・披露宴時間について、「婚礼規約」で規定している会場も少なくありません。また、追加室料を設定して超過時の支払いを求めているケースも散見されます。
 あまり注目されていない論点ですが、実は「追加室料をどう設定するか」は法律的に重要な問題です。なぜなら追加室料が合理的な理由なく不当に高額な設定であった場合、消費者契約法に抵触するとの指摘を受ける危険性があるからです。
 以下は私案ですが、そもそも新郎新婦等の都合により会場使用時間を延長されることは、会場側にとって、「予期していない追加のサービスを提供すること」に他なりません。
 そしてこの「追加のサービス」の中身は、いわゆる「会場費」と「サービススタッフの人件費」。なお、ここには「料飲」は通常含まれないことに注意が必要です。なぜなら延長したからといって食事が追加で提供されることはないからです(飲み物の追加提供はありうるかもしれませんが、本稿では目をつぶります)。   
 だとすれば、「会場費」と「サービススタッフの人件費」に相当する金額をベースに、仮に披露宴の「2 時間」を基準に提供している会場であれば「30分延長すれば(基準の25%相当の延長だから)該当金額の25%」、「1 時間延長すれば(同じ理由で)該当金額の50%」・・・というように、理論立てて追加室料を設定していくことが考えられます。
 将来的な無用のトラブルを防ぐためにも、「なぜこの金額なのか」という問いに対して合理的な説明ができるようにしておくとよいでしょう。

(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、3月11日号)