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  • 社説:潮目
  • 20.02.23

未婚化対策は今や国策の一つ「ブライダル事業者」は何故参入しない?

 2 月5 日に開催した婚活ビジネスセミナーには、全国から20名以上のブライダル関係者が集まった。当日は、熊本の結婚式場が展開している相談所のカウンセラーもパネラーとして出演。元プランナーという立場を生かした接客で、成婚者を生み出している。ブライダル施設が婚活を展開する魅力を、リアルに語ってもらった。
 数年前、地方都市のJリーグチームから相談を受けたことがある。下部リーグに所属しているそのチームにとって、課題はやはり来場動員。専門のマーケティング部門を置くことも難しい限られた人数での運営の中、注目を集めていたスタジアムでのウエディングを実施することができないものかという内容であった。
 地域密着、何度も来場してくれるファン作りが求められるスポーツチームにとって、ウエディングコンテンツは強力な武器となる。スタジアム、チームが夫婦の思い出の場所になれば、その後何度も足を運んでくれる。それこそ子供が出来た後にもつながり、永続的な利用も見込めるわけだ。
 スタジアムウエディングに魅力を持ちながら、開催に向けてネックとなったのが、自治体の所有するスタジアム。実際ウエディングを開催するにしても、運営などはブライダル民間業者に依頼する必要も生じる。ところが自治体の性質上、民間の1 社に任せることを了承させるのは時間もかかるというものであった。J 1のような影響力の強いチームであればそうしたネックも突破できるが、下部リーグとなると自治体への発言力もそこまでないのが実情だ。
 結果、ウエディングは難しいという判断になってしまった一方、別のプロジェクトとして進んでいったのが婚活である。スタジアムを利用して、うものだ。人集めや、運営に関して、婚活であっても民間企業の協力は必要なわけだが、自治体も快く受け入れてくれた。それもそのはず、自治体自身が民間企業のサポートを受けて、地域内婚活を推進しているのだから。
 (詳細はブライダル産業新聞紙面にて、2月11日号)