Plan.Do.Seeの全店舗に導入し、プランナー業務の効率化を実現しているAnalySys.（東京都千代田区）の展開する支援システム「Phorbs」。昨年10月には、同じく大手企業のディアーズ・ブレインにも導入。全店舗で1 年かけて、運用サポートを進めていく。　
　「ブライダル業界で大きな課題になっているのが、一人当たりの生産性です。これは大手、中小事業者限らず、共通の課題でもあります。例えばPDSでは、プランナーに対顧客業務に集中してもらうため、アシスタントや秘書制度を導入しています。これは本来プランナーが担当していた発注や入力などの作業を、別のスタッフに分担していくわけですが、こうした業務分担をする上でも、会場内の情報共有がなくてはミスも起こってしまいます。その点、システムを生かすことで、こうした業務分担もスムーズに対応できます。」（代表取締役社長・宮本健市氏）
　システムについては、順次新たな機能をリリースしている。昨年は、10月からの消費税増税に対応する機能も、いち早くシステム内に組み込んだ。
　「昨年の1 月末には、システムに反映しました。消費税は経過措置があり、3 月末までの見積もりとそれ以後に決定する金額の税率が変わったわけですから。システム上のボタンで、経過措置対象かそうでないかの判別も簡単にできるようにしました。軽減税率にも対応しています。ブライダル商品に関して、例えば引菓子や引出物についての一部のアイテムが、軽減税率の対象になっています。引出物で食品の詰め合わせなどは、その割合に応じて8 ％か10％かをあらかじめ設定しておかなければなりません。これをパートナー企業に設定してもらうことで、見積もりでも軽減税率かどうかの選別ができるようにしました。こうした新たな機能は、別料金不要で順次追加リリースしています。」（宮本氏）
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、新春特大号）