ブライダルプロデュース（本社：横浜市中区）は、台風直撃前の週半ばに対応を決定した。新郎新婦・列席者の安全を考慮し、延期の提案を含めたうえで、各カップルと協議。1 件ずつ開催の可否を判断していった。日程変更を希望した場合は通常の規約とは異なり、キャンセル料を取らない対応とした。対象は首都圏、仙台の式場。
　2011年の東日本大震災の時も同様の対応を取っていた同社。今回も緊急対応の機関として、本社内に災害対策本部を設置した。結婚式を予定通り開催するとなれば、新郎新婦はもちろんパートナー企業との連携も必須になる。緊急災害時の時こそ、一致団結して取り組む姿勢が求められている。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、10月21日号）