皆さんこんにちは。行政書士の夏目です。これまでブライダル業界の方々には、有益な外国人雇用に関して、色々と情報を提供してきました。ホテルやレストランにおいて外国人を雇用できる新在留資格「特定技能」とは別に、留学生の就職を拡大・支援する目的で新たに創設にされた制度がもう1つあるのを皆さんはご存じでしょうか。今回はその新たな制度【特定活動４６号】に関して説明したいと思います。
①留学生の就職拡大へ
　現行制度上、飲食店、小売店等でのサービス業務や製造業務等が主たるものである場合においては、就労目的の在留資格が認められていませんでした。ですが民間企業等においては、インバウンド需要の高まりや、日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡し役としての期待もあるわけです。要するに、大学・大学院において広い知識を修得し、高い語学力を有する外国人留学生は、幅広い業務において採用ニーズが高まっています。
　そこで、これらの採用側のニーズ等により、大学・大学院において修得した知識、応用的能力等を活用することが見込まれ、日本語能力を生かした業務に従事する場合においては、その業務内容を広く認めることとし、在留資格「特定活動」により、当該活動を認めることとしたものです。
②要件
（1）対象者　対象者は①日本の四年制の大学を卒業及び大学院の修了が必要となります。短期大学、専門学校、外国の大学を卒業した者はこれに該当しませんので、注意が必要です。また、②日本語能力検定Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで480点以上を有することが必要です（一部例外あり）。
（2）業務内容等に関する要件
　まず、①日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務であることが必要です。具体的には、通訳・翻訳要素のある業務や、他社との双方向コミュニケーションを要する業務であることを意味します。②また、本邦の大学・大学院において修得した広い知識、応用的能力等を活用するものと認められることも必要です。具体的には、従事しようとする業務内容に以前ご紹介した、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の要素等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は、今後当該業務に従事することが見込まれる点です。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、8月21日号）