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  • 社説:潮目
  • 19.08.14

婚活への固定概念を払拭し事業としての将来性を直視するべき時代

 7 月10日に本紙が主催した、IBJウエディング中本哲宏社長による【婚活】セミナーには、全国から15名以上の参加者が集まった。婚活パーティ、結婚相談所をブライダル事業者が運営するメリットのほか、これまでの成功事例などが語られた。その後、当日は来場できなかった地方を中心としたブライダル施設の関係者4 名を招き、実際にIBJの婚活パーティ施設の見学なども実施した。当日は、婚活事業を計画する参加者から、多くの質問が飛んだ。
 婚活事業に対しては、官民問わずに期待が高まっている。国や地方自治体にとっては、未婚化対策はその後の少子化・人口減少にも大きな影響を与えるだけに、喫緊の課題ともいえる。実際に、地方自治体で婚活サポート事業に着手するケースも増えており、ノウハウを持たない行政の対応をフォローするために、民間の事業者とも提携している。また民間企業でも、例えば銀行が結婚相談所運営に着手する時代だ。銀行にとっては、取引先の事業承継問題を解決する手段として、婚活を展開するという狙いもある。
 官民共に注目が飛躍的に高まっている婚活事業であるが、ブライダル業界の考え方はどうか。例えば、前述の見学会に参加した人の中には、当初はネガティブイメージを持っている人もいた。トラブルの温床になりやすい出会い系サイトの類とどう違うのか。相談所の会員になる人は、いわば“もてない人”のイメージがあり、果たしてそうした会員ばかりでマッチングがうまくいくのかなど。まずはこうした固定概念を払拭していくことが必要でもある。
 現在、多くの婚活事業者では、独身証明書、収入証明書などを提示することが原則となっている。これは本気で結婚をしたい人を集めるためには欠かせないことであり、独身なりすましによるトラブルで、結果として会社の信用を失墜しないためのリスクヘッジだ。さらに、相手の収入を把握した上での交際が出来るという点は、結婚を希望する多くの会員たちにとっても貴重な情報である。
(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、8月1日号)