6 月21日号で実施した【持込み対策】のアンケート。花嫁の傾向として持込み志向が高まっている一方、それを許可するのかどうかは企業側にゆだねられているのは当然のこと。例えば、レストランにおけるワインの持込みを考えれば、何も難しいことはない。ワイン1 本の単価を考えれば、酒販店で購入してきた方がその料金は半分以下に節約できる。だから、ワインを持込みたいという顧客側の理屈に合わせるかどうかは、あくまでも経営上の方針として企業側が決定すべきことだ。逆に持込みがNGというところが多い中、持込みOKという戦略をとる店もある。
　これを前提に、何故持込みがブライダル業界の課題となっているのか。持込みの可否をしっかりと伝えていない、つまり納得させずに契約をしていることが挙げられる。前述のワイン持込みNGの店が、わざわざそれを伝えることはしない。飲食店では、持込みできないことが多くの人のコンセンサスであるからだ。ブライダルでも持込みは出来ないという常識であったが、こと最近の傾向を見るとそのコンセンサス自体が大きく変化している。持込みができると考える花嫁が増えているのだ。常識が変化していることを踏まえれば、やはり契約時にしっかりと持込みの可否を伝え、納得してもらっているかどうかが問われてくる。
　もう一つは、せっかくの企業方針も【徹底】されているかどうか。持込みに苦戦する企業の話を聞くと、SNSなどで花嫁同士が繋がったことで、「特別に許可した」内容があっという間に広まっている状況だ。本来禁止のはずなのだが、現場の判断などによって特別に許可してしまったことが、他の顧客にも共有されてしまう。結果、持込み依頼も増えていくのだ。これは飲食店も同様である。ワインを持ち込んだ顧客がその様子をSNSにアップする。それを見た顧客は、当然自分たちも持ち込めると考える。ところが実際に行ってみると、それは禁止だと言われても、納得できないはずだ。「何故、あの人は良かったのに、自分たちはだめなのか」と。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、7月11日号）