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  • 19.06.10

[人材採用に差をつける!]超人手不足 時代の切り札“外国人雇用のポイント”#5 【新宿スフィア行政書士事務所 代表行政書士 夏目貴美氏】

 皆さんこんにちは。行政書士の夏目です。第2回目の連載において説明しました新しい在留資格『特定技能』では、宿泊業分野の外国人雇用ができるようになったということをお伝えしました。先日さらに、『技能実習』という在留資格において、宿泊業分野の外国人雇用が拡大されることが発表されました。具体的には、宿泊業の技能実習は今まで外国人を1年しか雇用できませんでしたが、3年間雇用できるようになります。
 そこで、連載5回目の今回は、『技能実習』のビザに関して詳しく説明していきたいと思います。
(1)技能実習制度とは
 技能実習制度はわが国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することを図り、開発途上地域等の経済発展を担う人材育成を目的としたものです。我が国の国際協力、国際貢献の重要な役割も担っています。
(2)新制度成立の背景
 ①上記のような制度目的にもかかわらず、現状では日本企業が労働力不足を補うために技能実習制度を利用しようとする傾向にあり、実習を実施する企業等での法令違反や賃金不払いなどの不正行為が後を絶たない状況です。
 ②監理団体や実習実施者からは技能実習の対象職種の拡大や実習期間の延長(現在最長3年↓5年へ延長)の要望もありました。
 そこで、①と②等を踏まえて、一昨年11月に新しい技能実習制度が成立し運用されています。
(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、5月21日号)