早いもので2018年もカウントダウンが始まりました。この一年、数年来の課題であるブライダル法務の諸問題、すなわち音楽著作権、消費者契約法、美容師法等への対応に頭を悩まされる機会も多かったと思います。
　ただ、来年、2019年に向けて注意すべき法律的なテーマは何か？と問われれば、私は「新郎新婦への契約内容の説明のあり方という“本質”が問われる１年になるだろう」と答えます。なぜなら、一般消費者と事業者との間の取引を規定する消費者契約法の更なる厳格化が予測され、これに伴い全国の消費者団体がブライダル業界に一層厳しい目線を注いできそうな空気をひしひしと感じるからです。
　この業界にいると意外に気付かないですが、「結婚式」は、一般的な日本人が人生でする買い物のうち、「不動産（一戸建てやマンションの購入）」、「生命保険」に次いで、３番目に高価なものであると言われています。また、総額では３番手（「自家用車」が加われば４番手かもしれませんが、いずれにせよ上位に位置します。）であっても、１時間あたりで換算すれば、ダントツで１番高額であることは言うまでもありません。
　それだけ高価なサービスを提供しているのですから、その契約においては、充分な説明と、顧客の深い理解が不可欠であることは言うまでもないでしょう。しかし、従前から、この面に大きな関心が払われてきたとは言い難い現実が、ブライダル業界には存在していました。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、11月11日号）