上場しているフードサービス業の厳しい決算が続いている。特に目立つのが、本業の利益を示す営業利益の減少。
　飲食業の中ではその生産性に注目が高いサイゼリヤは、2018年8月期決算を発表。売上は1540億6300万円と前年比3.9%増であったが、営業利益は86億4000万円の前年比マイナス23.6%に。吉野家ホールディングスも2019年2月期第2四半期決算で売上1003億3900万円2.7%増に対し、営業利益は5500万円で前期比97.4%減。それ以外にもすかいらーくホールディングス、ドトール・日レスホールディングス、クリエイト・レストランツ・ホールディングス（磯丸水産など）、ゼンショーホールディングス、ロイヤルホールディングスなど、業界を代表する企業が、増収にも関わらず営業利益は減少している。（10月発表の最新期の決
算を参照）。
　減益の要因としては、円安による輸入食材の高騰などもあるが、注目すべきはほとんどの企業が指摘している人手不足による人件費高騰。アルバイトを始めとした人員の不足によって、求人募集をかけてもなかなか集まらなくなっている。当然、採用コストも高まっていく。また、人が集まらなければ、給与も高く設定せざるを得ない。新人の時給を上げれば、既存のスタッフの給与も上げていく必要が出てくる。結果として、人件費負担がどんどん重くなっていく。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、11月1日号）