JASRAC（東京都渋谷区）は、ブライダル複製音源の著作権処理に関して、昨年1年間で大きく舵を切った。映り込みの明確化のほか、使用料規定を分数単位から1曲単位に変更。さらなる包括契約も視野に、昨年10月からは実証実験をスタートし、10事業者が参加している。業務部門トップである常任理事の増田裕一氏は、「音楽を使いやすいように対応していくのが我々の役割」とその意義を語っている。インタビューを通じて、業界との二人三脚により、さらなる普及・理解促進を図る同社の考え方に迫った。
　

自ら会社に貢献しようという社員がどれだけいるか。エンゲージメントが注目される中、評価制度によってそれを高めているのがあしたのチーム（東京都中央区）だ。絶対評価を導入し、成果の数値だけではなくプロセスを目標にした仕組みを提供。目標を個別で設定することにより、その結果として生産性を向上させている。リーマンショックの10日後に創業し、現在は全国2500社以上に導入されているサービスを構築したのが髙橋恭介社長だ。プリモ・ジャパンの元副社長の経験から、ブライダルへのアプローチも加速している。

◆デジタル・クライシスとは　　
　平成から令和へ、記念すべき年となった昨年。実はインターネットや広報担当者の間では、悪い意味で記憶に残る年になってしまった。令和元年＝“デジタル・クライシス”元年。それが遂にやってきてしまった･･･。一部ではそのように言われている。　
　“デジタル・クライシス”とは何か。ここで説明しておくと、これまであった“WEB上のリスク（デジタルリスク）”、“ネット上の風評被害”、“SNSでの炎上”が更に進み、企業の社長交代や業績悪化、株価下落といった、正に“クライシス”を招いてしまっている現状のことを指す言葉だ。
　

　みなさんこんにちは。最近よく聞かれるのが、「マーケティングの専門部署を作った方がいいのか」という質問です。人数規模にもよりますが、個人的な答えとしては『YES』。今号はマーケティング×人材という、今までとは少し違う観点からのお話しです。　

　サービスに興味があったわけではなく、なんとなく華やかさを感じてホテルに就職した」。そう語るのはレストラン タテル ヨシノの総支配人・田中優二氏だ。タイユヴァン・ロブションでの輝かしいキャリアを持つ一方、学生時代は“深く考えず”に過ごしてきた。社会人2年目に出会ったマネージャーの存在が、田中氏の考えや仕事へのモチベーションを大きく変えていく。インタビュー第1回目の今号では、憧れの人との出会いを通じて学んだチームワークの重要性を聞いた。