経営において、意思決定のスピードは命ともいえる。特にコロナ禍の有事に際しては、いかに早く判断し決断できるかが求められた。エスクリ（東京都港区）の渋谷守浩社長は自らの役割として、2020年6月にTKP、さらにSBIホールディングスとの資本業務提携というスピーディな決断を下した。「これが少し遅れていたら、エスクリの企業価値も厳しくなり、業務提携、つまり家族になることが出来なかっただろう」と語る。そのスピード感は社内においても発揮され、オンラインの商品開発もタイミングを逸しないように3分の1の期間で作りあげた。

　岐阜県内でブライダル事業を展開するサン・ワード（岐阜県岐阜市）。コロナ禍で各社が緊縮対応を進めていくなか、同社は自社ドレスショップのオープンや、引出物の内製化に着手した。代表取締役社長・山下信彦氏は内製化のメリットとして、スタッフのモチベーションアップ、そこから繋がる売上向上を指摘している。昨年、岐阜県下で協議会も発足。発足に向けて中心企業となり共同代表も務めており、地域連携の重要性も含めて、今後の可能性など話を聞いた。

　基幹システム【Phorbs】を展開しているAnalySys（. 東京都千代田区）はコロナ前の2019年、大手企業に対して新郎新婦サイトの【we-connect】を導入した。デジタルを駆使して、プランナーの月間担当数を1.5倍にするという取り組みをサポートしている。代表取締役・宮本健市氏に、今後のバージョンアップなどの可能性を聞いた。

　写真映像・ギフト事業を展開しているリンガフランカサービス（名古屋市中区）は、コロナ禍ながらも提携を20会場増やし、今年の売上は2019年比で140%を見込んでいる。美容・スタジオ事業など、今後の新たな施策について代表取締役・岳田幸成氏に聞いた。