コロナ禍を経て、特にホテル婚礼部門を中心に新規営業人材の不足が顕著になっている。広告予算が取れないため集客の手を打てず、その影響からこの1年以上新規集客が激減。集客が減少すれば新規担当人員を他部門に異動、または自然退職を進めてきたため、感染が収束し徐々に新規が戻ってきても肝心の対応する人がいないという悪循環に陥っている。さらに新規担当のみならず、打合せに対応のスタッフを減らしてきた施設もあり、運営面で大きな支障が出ている。そこで注目を集めるプロフェッショナル人材のスポット活用をサポートするニューバリューフロンティア（東京都渋谷区）の桑山啓氏に、その活用法を聞いた。

　公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（東京都中央区・以下BIA）は9月29日、【ブライダル業界におけるモデル約款見直しに関する調査研究】の報告会を開催。1997年度の発表以来、14年ぶりに改訂したモデル約款と運用の手引きを発表した。社会情勢の変化に伴う今回の見直し作業であったがその背景について、検討委員会で座長を務めた一橋大名誉教授、独立行政法人国民生活センター顧問、弁護士の松本恒雄氏が語った。