テイクアンドギヴ・ニーズ（東京都品川区・以下T&G）は、ブランディングの観点に基づき、夏から秋にかけてWEB周辺の全てを変更していく。岩瀬賢治社長は結婚、結婚式を検討する前の段階で、いかに自社を認知してもらえるかが重要となり、それは自社集客の原動力になるという思いだ。これからのホテルの展開は、結婚をする前からの接点作りの場所としても重要な機能となり、ウエディングにも跳ね返ってくることへの期待感を高めている。

　今年に入り、経済産業省内にブライダル専任の担当ポストが置かれ、さらに4月にはインバウンド誘致と絡めた結婚式場向けの補助制度もスタートした。こうした結婚式支援の取り組みが強化されている背景として、未婚少子化対策の上で結婚式の役割に期待が高まっており、さらにそれを後押しする婚活・ブライダル振興議員連盟（会長・三原じゅん子参議院議員）の働き掛けも大きいと言える。国の動きが加速化する一方、地方自治体においてはまだまだブライダル事業者との連携に温度差はある。もちろん未婚少子化対策に貢献していくことも大切ではあるが、それ以外の軸で地域に果たしていく役割もあるのではないか。そこで元三重県知事であり、現在は衆議院議員で婚活・ブライダル議連の事務局長も務めている鈴木英敬氏を直撃。地方行政の現場のトップとして地域活性化を推進してきた視点も踏まえて、ブライダルに対する新たな期待を紹介していく。

　ブライダル法務サービスのブライト（東京都港区）夏目哲宏代表は、「2023年はブライダルに関連した様々な法律の動きがある」と指摘。ステマ広告の禁止、フリーランス保護法等、コンプライアンス面のチェックが求められる。