今年に入り、経済産業省内にブライダル専任の担当ポストが置かれ、さらに4月にはインバウンド誘致と絡めた結婚式場向けの補助制度もスタートした。こうした結婚式支援の取り組みが強化されている背景として、未婚少子化対策の上で結婚式の役割に期待が高まっており、さらにそれを後押しする婚活・ブライダル振興議員連盟（会長・三原じゅん子参議院議員）の働き掛けも大きいと言える。国の動きが加速化する一方、地方自治体においてはまだまだブライダル事業者との連携に温度差はある。もちろん未婚少子化対策に貢献していくことも大切ではあるが、それ以外の軸で地域に果たしていく役割もあるのではないか。そこで元三重県知事であり、現在は衆議院議員で婚活・ブライダル議連の事務局長も務めている鈴木英敬氏を直撃。地方行政の現場のトップとして地域活性化を推進してきた視点も踏まえて、ブライダルに対する新たな期待を紹介していく。

　ブライダル法務サービスのブライト（東京都港区）夏目哲宏代表は、「2023年はブライダルに関連した様々な法律の動きがある」と指摘。ステマ広告の禁止、フリーランス保護法等、コンプライアンス面のチェックが求められる。

　業務効率化システムを提供しているTAIAN（東京都新宿区）は、ITに関する改題を解決するサポートも推進している。Z世代の満足度を左右するブライダルに役立つIT知識の習得を、村田磨理子社長が指南する。

　顧客体験価値の向上を支援するサービスの【survox】をリリースしたウエディングパーク（東京都港区）。DX事業部の推進している事業であるが、開発に至る経緯にはDXイコールデザイン経営の概念が関連している。