「12月まで施行できない最悪のシナリオを念頭に、コストカットと売上の補填を考えている」。そう語るのはCRAZY（本社：東京都墨田区）の代表取締役社長・森山和彦氏だ。新しい生活様式に合わせた企画力の重要性や業界外へ発信する意味など話を聞いた。

　公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（東京都中央区・以下BIA）は5月14日、結婚式場業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」を発表した。専門家会議による「新しい生活様式」の提言の中で冠婚葬祭が指摘されたことを受け、今後結婚式を控える、検討している新郎新婦に安心感を提供すると共に、会場がどのように対応していくかの指針でもある。その経緯と共に、今後BIAが果たす役割について専務理事の野田兼義氏に聞いた。

　「先日聞いた話では、新潟市内において新規で会場を探している人は、週に1 組いるかどうかとのことでした。日時も定まらず、仮に決めても延期、再延期が予想される状況の中で、今の段階では新規集客に関しては非常に厳しいと考えています。すでに受注済みの結婚式に関しては、一部式のみを除いて、3 月～5 月までの期間で100組前後が延期となりました。春は宴会もありますが、3 月だけで70件がキャンセル。当館の場合、県庁や学校の先生などといった公務員の宴会も多いため、やりたくても自治体の方針でやれないということが多いのが現状です。」

都内ゲストハウスにプランナーとして新卒入社。その後、青山のレストランウエディングのチーフプランナーとして転職。2002年にひらまつに入社し、07年にディアーズ・ブレイン営業部マネージャーに。昨年8月に独立を果たし、現在はプランナー・会場向けの研修、トレーニングを中心に活動中。

　――ウィーブが展開している引出物業務のアウトソーシングシステムは、会場にかかる様々な負担を解消することを念頭にした仕組みです。その意味では、ギフト会社という位置付けではありませんが。
　乙田「当社の立ち位置は、会場のギフトに関する様々な面倒を、商社のような立場でまとめるということです。会場の引出物業務対応には、これまで多くの手間がかかっていました。受発注一つとっても、カタログギフト、記念品、引菓子、縁起物、プチギフトの５ 種類をそれぞれの会社に発注をかけ、しかもFAXが主流でした。ギフト業界の慣習として、問屋が多くのメーカーのモノを取り扱えないわけです。こうした状況に対して商品管理や受発注などをとりまとめられないかという声があり、2015年からサービスを開始しました。その意味では、当社はギフトの1 社として契約してもらうというスタンスではなく、引出物に関する様々な業務をアウトソーシングしていくという考え方です。」