住宅メーカーのカーラ・マネジメント（東京都豊島区）は、注文住宅に特化すると共に、新婚夫婦を対象としたパッケージ化によって人気を集めている。これを受け、新たに開始したのが【Colorno HOUSE WEDDING】。ブライダル企業との提携により、アフターウエディングのコンテンツとして住宅を提案していく。会場にとっても、CRMの一環として活用できるメリットも大きい。同社の住宅の特徴、ウエディングプランの概要を茂木雄介社長に聞いた。

　今春の3回目の緊急事態宣言発出時に、結婚式が営業自粛対象になるかどうかの瀬戸際であったことは本紙でも既報した。ブライダル業界として国への働きかけに奔走した一人が、テイクアンドギヴ・ニーズ（東京都品川区）の野尻佳孝会長であり、その働きかけを受け止めて政府内で調整を図ったのが参議院議員の森まさこ氏だ。野尻氏は「森議員がいなかったら、確実に営業自粛になっていた。」と当時を振り返る。現在は未婚少子化対策の枠組み内で、いかに結婚式がその役割を果たしていくかの検討を進めており、その中心的立場の2人が未来図を語り合った。

　顧客データベースの収集・活用で、ホテル式場に新たな収入をもたらす仕組みを提案している高光産業（福岡県博多区）の妹尾八郎社長。前号では、その基盤となる新郎新婦だけでなくゲストも含めた顧客データ収集を、ビジネスモデル特許を活かしてどのようにスムーズに対応していくかを紹介した。2回目となる今号では、データを資産化したことでもたらされる新たなウエディングの収入の可能性を紹介する。すでに葬祭事業者向けに実績のある特許の仕組みをブライダルにも活用することで、新郎新婦の負担を解消すると共に、式場のオプション化による単価アップを実現していく。

　結婚に関連するビジネスを展開するブライダル業界にとっても、見逃せないニュースの一つが【選択的夫婦別姓】。6月23日、最高裁は夫婦別姓を認めないのは違憲ではないかという争いに対して、合憲という決定をした。今号ではリフト法律事務所（千葉県千葉市）の代表弁護士・川村勝之氏にこの裁判の概要、今回の決定についての解説、今後を聞いた。また、夫婦別姓の考え方をハセガワエスティ（東京都渋谷区）阿久津五代子社長が指摘する。