8月の台風の際に結婚式延期を決めた会場が、ひとり社長の司会会社に直前で仕事をキャンセル。司会会社としては延期先日程のアサインが出来なかったため、仕事自体が無くなり、それまで重ねていた打合せ等の料金も支払われなかった。結果として、司会会社は司会に対する打合せのギャラを、自社で負担しなければならなくなった。こうした事例は、11月以降フリーランス保護法の適用となり、公正取引委員会から罰則を受ける可能性も出てくる。フリーランス、ひとり社長会社との取引も多いブライダル業界では避けては通れず、11月1日の施行前に今一度社内チェックが大切だ。そこで今号では、ブライダル法務事務所ブライト（東京都港区）夏目哲宏代表取締役の解説も交えながら、施行後のポイントをおさらいしていく。

婚礼業界には集客、結婚式準備など、各フェーズに特化した数多くのシステムがある。さらに全てを一体化したシステムを開発する企業も登場するなど、DXの動きは加速している。会場にとっては、既存で使っていたシステムと新たに登場したシステムを、いかにスムーズに連携してもらえるかという希望がある。実際にシステム会社の対応はどうなっているのか。媒体一括管理を始めとした集客部分をカバーするパプレア（東京都品川区）の峰崎揚右社長と、結婚式準備システム【ONE-W】を展開するPIEM（福岡市博多区）の宮城光一社長が、連携メリットと今後の可能性を語った。