Z世代の仕事に対する意識は、これまでの世代とは大きく変化している。明星大学で教授も務めている、Essentials＆COMPANY（東京都目黒区）の江口貴彦社長は、人的資本経営の重要性を説く。

人件費は投資の意識を

「大学で18歳から22歳までの学生に接していますが、サービス業界を将来目指していますという人たちは確実に減っています。そういった中で、いかにその限られた人たちに意欲高く、働いてもらえることができるか。そうした人財を、いかに採用して定着させ、会社に還元させていけるか。この点に関しては、今が大きなターニングポイントになっていると考えられます。」

「これからは、良い人財を採用して長く働いてもらう。そこに視点を上げていかなければ、企業として存続すら危うい状況になっているという点も踏まえて、人的資本経営がフォーカスされています。特に、ブライダルに関しては、コロナ禍に売上が立たない。だから人に対しても投資をできないという状況でした。需要の増えた中で、人財不足に陥っている。そうした中で、どういった取り組みが必要になっているか。」

「人財管理面については、経営資源の一つとして、これまでは人件費をコスト、費用として見ていた部分は多かったと思います。また管理に関しては、人事部門が担当していました。」

「これまでは雇ってあげている。雇ってもらっているという認識が双方にあったと思いますが、これからはどんどんイーブンになってきます。そのため、人件費・教育環境整備は、コストではなく、これから新たな価値・バリューを生み出すための投資という流れに大きく変化。あわせて、責任の所在は人事部ではなく経営者となります。経営者が本気になって、人的資本を大切にする経営に取り組まなければ、大きな価値を見出せない。結果としてこれから勝ち残っていけないという時代になっています。」

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、7月11日号）