現在、数多くのブライダル・ホスピタリティ業界の企業の経営者・幹部は、「人財マネジメント（人的資本経営）」に対して高い関心を持っています。なぜ、注目されているのでしょうか？今回の連載では、この問いに対して、効果的かつ具体的な企業事例なども含めて解説していきます。今回は本連載の原点となる「なぜ、人財マネジメントが必要か？」です。

経営の神様と呼ばれる松下幸之助さん（松下電器/パナソニック創業者）の言葉に、「事業は“人”なり」という有名な言葉があります。結論としては、この言葉に尽きると考えています。

経営・事業＝“人財”

この当たり前のことが、なぜ改めて「再注目」されているのか、大きくは以下3 点に集約されると考えます。

・ 理由①：国内労働人口の大きな減少

総務省が公式発表している数字からも明らかな通り、日本は高齢化・少子化の影響により、この10年間で国内の労働人口は約600万人減少することが明らかです。今から何も手を打たなければ、ブライダル業界でも従業員やアルバイトを確保することすら難しい企業が増えることが予測されます。

・ 理由②：就業に対する価値観の大きな変化

日本的経営の特徴として世界から注目されていた”終身雇用制度”は既に崩壊しており、特に若者の就業に対する意識や価値観も大きく変化。転職や兼業（副業）も当たり前の中で、いかに既存の従業員に対して、長く高いパフォーマンスで活躍をしてもらうか、企業側の積極的な取り組みが求められています。

・ 理由③コロナ禍による、人員整理のツケ

ブライダル業界は、コロナ禍の影響を大きく受け、結婚式のキャンセルや延期など業績が厳しくなった結果、人員整理を行った企業も少なくありません。但し、コロナ禍が落ち着き、需要が増加した現在は、その時代の”負のツケ”が大きく影響し、人員不足に陥っている企業も多いのが現状と言えます。

以上、3 つの理由により、ブライダル・ホスピタリティ業界の企業では、顧客のニーズ・需要増に対応できる組織・人員体制に関して大きな課題を抱えています。今回の連載では、上記の課題に対する具体的な解決策について、”人財マネジメント”の視点から、成功企業の事例など含めて具体的に解説していきます。

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、4月21日号）