日本ブライダル文化振興協会（東京都中央区・以下BIA）は6月9日、通常総会を開催し会長の交代を決議した。9年前に2代目の会長となった勝俣伸氏の後を引き継いだのは、元ホテルオークラ代表取締役会長の清原當博氏だ。清原氏はこれまでもBIAの副会長を務めるなど、協会の様々な活動に関わってきた実績を持つ。ポストコロナ時代の新たなブライダル業界を推進していくために、今号では清原会長による挨拶を掲載する。

業界は厳しい状況が続く

令和4 年5 月17日開催の理事会において、BIA 3 代目の会長を拝命いたしました。　初代の塩月元会長、勝俣前会長の後を引き継がせていただくことに、大きな責任を感じております。コロナ禍を経て、ブライダル業界も変わっていかなければならない重要な時期にさしかかっております。BIA27年の実績を振り返り、何を残し、何を変えていくかを明確に設定し、コロナ後も早い時期にブライダル業界が軌道に乗っていく様体制づくりをしていかなければと考えております。

さて、新型コロナウイルス感染症拡大により、令和2 年4 月７ 日に最初の「緊急事態宣言」が発出されて以降、令和4 年3月までの2 年間で、業界全体で、約１.４兆円の売上毀損が生じたと推計されております。この結果、結婚式場・ホテルのみならず、関連企業を含め大きな打撃をうけているところです。

そんな中、会員各社においてはBIAが示した「結婚式場業感染拡大防止ガイドライン」を遵守し、クラスターを発生させることなく、一度も営業休止要請をされることなく、事業を継続することが出来ました。また、当初は、倒産する事業者が多数出てくるのではないかとの予測もありましたが、各種助成金、金融庁からの結婚式場に対する資金繰り要請等もあり、各事業者の経営努力により、多くの事業者が事業を継続しているところです。

今年3 月21日には、全ての行動制限が解除され、4 月以降本番の施行も戻りつつありますが、その後のオミクロン株の流行拡大もあり、まだ、平時の７ ～ 8 割程度と依然厳しい状況がつづいております。

一方、披露宴の当事者でもあります、新郎新婦、ご両家においては対コロナと対峙し、多方面に当たる問題点を解決するためご苦労をされております。一世一代の結婚式、招待客には喜んで頂きたいが感染が心配。人数制限やお酒の提供禁止で思い通りの披露宴が出来ない等々、何とか実施したいが、結局は日程の延期やキャンセルが続出いたしました。このため、様々な事情で結婚式を諦めているカップルの背中を押すための施策として、今年2月～ 4 月に「全国結婚式応援キャンペーン」を開催したところです。

コロナ禍を経て、結婚式は必要ないと思われてしまうことが危惧されますが、コロナ禍において結婚式を行われたお客様の多くが、感染拡大の不安を抱えながらも、このような時だからこそ、集うこと・祝うことの大切さを考えて、予定通り実施されているようです。少人数化やオンライン出席等の多様化は進んでいく事が考えられますが、結婚式そのものの意義や価値については、普遍のものと考えております。

今後の方針としては、これまでBIAとして、27年間取り組んできた、各種調査研究・人材育成・研修会・イベント・情報の収集及び提供等の事業活動は継続しながら、次の5 つの柱を中心に取り組み、アフターコロナの体制作り、新しい時代にマッチした結婚式・婚礼文化の継承発展を探求して参りたいと考えております。

①体制強化

・既存委員会を再構築し、役割を明確にした取り組みを強化・会員増強を図る・業界のDX推進、SDGs推進にも積極的に取り組む

②調査研究

・今後の結婚予備軍である若年層（Z世代等）の意識

・ニーズを調査し、結婚式に触れたとこのない層へのアプローチを強化・国の最重要課題である少子化対策に業界として最大限の協力

・貢献策を進める

・日本の婚礼を通じた産業文化の繋がりと生活文化の繋がりを研究することで、「日本遺産」化、インバウンド需要を側面支援するクールジャパンプロジェクトへの貢献を検討

③技能検定

・受検者拡大に向けた啓蒙活動

・仕組みの整備、教材等の充実

④人材育成

・研修会

・セミナー

・イベント

⑤地域活性化

・支部活動の活性化

・地域協議会、関連団体等との連携強化

以上5 つの基本となる考え方のもと、次の理事会において、従来の各種委員会を集約した、新たな委員会として、立ち上げるよう準備を進めているところです。この組織変更により、１ ）情報の共有化　2 ）迅速な対応　3 ）最終決定機関の明確化、を目指して行ければと考えております。

これらを実現していくためには、BIA会員企業の皆様、業界関係者各位には、これまで以上のご支援・ご協力をお願いする次第です。よろしくお願いいたします。

 (詳細はブライダル産業新聞紙面にて、9月21日号）