連載3 回目の今号は、『運営委託・受託』に関してお話ししていきたいと思います。

まずこの流れが増えてきた1 つの要因として、大手や勢いのある中規模企業にとって、運営受託は先行投資を最小限にとどめ拡大できるメリットが挙げられます。売上アップの観点から店舗出店は重要になりますが、建築費の高騰などを理由にゼロから出店するのは“リスク”が伴います。特にコロナ禍では賃料が重くのしかかり、収益構造を見直す機会にもなりました。その中で地方の式場であれば都市部より安価な固定費で済むこと、自社でゼロから出店するには躊躇してしまうようなエリアでも、運営受託であれば現地のマーケットを分かる人がすでにいることもポイントと言えます。

では委託側はどうか。特に地方会場の場合、土地と建物を所有しているケースも少なくありません。今後の収益性がなかなか見えて来ず、負債の返済も迫ってくることで、自社のみで戦っていくことが厳しいとなれば売却を検討するかと思いますが、「ここまで育ててきた会社・企業を売ってしまっていいのだろうか」と決めきれないことも往々にして見られます。一方で、意思決定までの時間が長いと、さらに業績が悪化して取り返しのつかないことになってしまうケースもゼロではありません。

こうした中での運営委託は、委託側にとってリスクの少ないなか、大手のノウハウを活用しながら安定的な収益を見込めるのがポイント。特に地方の場合は後継者不足がもう1 つの課題というケースも多く、そうした双方の課題・希望から考えると、運営委託・受託はお互いにとってメリットの大きい運営方法の1つだと言えるわけです。

一方で、委託側は「今まで自分たちで培ってきた文化が崩れてしまうのでは」と、当初は感じてしまう部分があるのも事実。そこは私たちが間に入り、委託・受託側双方がフィフティーフィフティーの立場でしっかり話を進めていくので、絶対に守りたいカルチャーなどを詰めていけるのもポイントです。

委託先の企業に最終的に売却するケースも出始めています。一緒に立て直しを図ってきた会社に買ってもらえるというのは、売却側にとっても安心感に繋がります。もっとも、地方会場＝売却できないから運営委託という訳ではありません。実際に納得の価格で売却できたケースもありますので、手遅れになる前にまずは一度ご相談を。それぞれの会社にとってベストな提案をできれば幸いです。 （PR）

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、6月11日号）