東京會舘（東京都千代田区）は10月27日、2024年度3月期の中間決算を発表した。売上は宴会（婚礼含む）、レストラン、売店の全ての部門で前年増加となり、前年比10億5300万円増の69億0400万円。営業利益、経常利益共に、中間決算では4年ぶりの黒字となった。合わせて通期業績予想の修正も発表。同社は8月25日に中間決算、本決算の上方修正をしていたが、中間決算値が予想よりも伸びたことで本決算を再度上方修正。売上は前回発表の139億7000万円から、143億2000万円とした。2019年1月の3代目本舘のリオープン後、何の支障もなく稼働出来たのは2020年3月期のみ（年明け以降はコロナの影響があったものの）。その後はコロナ禍もあって様々な支障を余儀なくされていたが、今期はコロナ前の業績を大きく超える勢いだ。結婚式はもちろん、宴会受注も盛況な要因とは何なのか。そのポイントを探っていく。

今期は宴会需要が急拡大

東京會舘の常務取締役・営業本部長、星野昌宏氏は、「建て替え事業計画を策定した時のイメージに、ようやく少し近づいてきた」と語る。同社は2019年1月に本舘をリオープンしたものの、1 年後にはコロナ騒動が発生。2020年4 月以降は、本舘の運営にも様々な支障がでたほか、大手企業や官公庁の食堂運営などを休止せざるを得ない状況であった。今期はコロナの5 類移行に伴い、何の制限もない運営が可能となり、いわば真の実力が試されている。そうした中で、中間決算は前年対比で10億円以上の増収となり、8 月に引き続き通期業績も再度の上方修正。足元の業績も、婚礼を含めた宴会、レストラン、物販、更には本舘以外の事業所において、コロナ前を超過しつつある。

結婚式に関しては、今期は宴会が好調だったため受注を意図的に落としたという。それでも1050件前後の着地を見込んでいる。売上に関しても60億円を目標にしており、一組あたりの平均単価は550万円を超える見通しになっている。

「来期に関しても安定しています。オンハンドは今春の来館が低調だったのでややビハインドでしたが、11月で前年ペースを完全に超過します。来期の施行は土日祝日のフル稼働によって、1200件前後は目指していきます。」（星野氏）

同社が目指すのは、首都圏全体での宴会＋婚礼売上のトップである。人気の結婚式だけでなく、宴会についても多くのホテルが立ち並ぶ激戦区のエリアにあって、好調に推移している。その要因を聞いてみると、「結婚式の評判が良くなっていることが、確実に売上増に繋がっている」（星野氏）ということだ。

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、11月11日号）