ノバレーゼ（東京都中央区）は11月1日、地方の結婚式場やホテルの収益改善をサポートする事業を開始した。集客・受注率アップなどの様々なノウハウを提供すると共に、共同購買の仕組みも共有することで、年間200組の結婚式を実施する式場であれば約6400万円のコストダウンを試算している。この仕組みを、地方銀行をはじめとする各地域の金融機関や投資ファンドと連携し広めていく。新たな取り組みの内容と、今後の展望とは。

商品開発などにも対応

同社はこれまでも、案件に応じたコンサル事業を提供してきたが、今回改めて共同購買も含めたパッケージ化した形で対応していく。これまでの内容としては、同社やグループ会社で展開しているマーケティング・集客のナレッジ提供、ロールプレイングによる受注対策の両面が多かったが、新たなパッケージでは主軸をコスト削減による収益改善に向けているのが特徴だ。

「収益に直結する仕入れコストが、まだまだ下がると考えています。コロナ禍でマーケットの取りあいが加速化しているからこそ、購買力を高めていいものを適正価格で提供することが求められています。当社は全国で4000組の結婚式を実施していますが、例えばフードアンドビバレッジも共同購買することでさらにスケールメリットを活かすことができます。ギフト、花、衣裳、映像などもアイテムとして展開していますし、必要に応じて提供していきます。それ以外のリネンなどについても、連携することによってその分コスト負担は減少します。」

こう語るのは、11月1 日に新たに発足した営業本部ディビジョンマネージャーの諏訪真紀子氏だ。同部署が、仕入れの仕組みの構造変更などを含めてサポートしていく。

例えば衣裳は自社で展開している、現状掛け率がいいから変更を考えていないという場合には、そのままで対応する。あくまでも、変えることでコストが削減出来る部分を対象していく。同社やグループ会社で展開していない司会、挙式などについても、同社の取引先との連携によりコストダウンを図る。

仮にフードアンドビバレッジだけの共同購買でも、5 ～10％程度はコストが下がるという。同時に、低価格ながらもクオリティの高い商材の仕入れも可能となる。またコストダウンのみならず、料理の開発や調理場のオペレーション改革など、ビジネスサポート面も含めて対応していく。試算として、年間200組の企業であれば、6000万円程度のコストダウン。50組前後でも、効果が出るとしている。

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、12月11日号）