創和プロジェクト（札幌市中央区）は、今年の1月から賃上げをスタート。全社員を対象にまずは1.5％ベースアップし、12月の年度末までにさらに1.5%をアップする予定で、トータル3％の賃上げを計画している。2019年に同社の経営を引き継いだ近藤啓輔社長は、「ブライダルの仕事の責任、労力に見合った給与にしていくために、経営者として覚悟が必要」と語っている。SOWA Whole Japanというマニュフェストを掲げ、賃上げのみならず高待遇、福利厚生の充実などに向けた仕組みづくりも5年以内に行うと宣言。ブライダルの仕事に対する想いとは。

責任に見合った水準に

――SOWA Whole Japanという理念のもと、働く環境改善の取り組みを開始しました。

近藤「私は2019年に会社を引き継ぎましたが、すぐにコロナが蔓延しました。本来であれば私の世代になってどうするのかというメッセージも必要だったわけですが、この3 年間は状況を切り抜けるのに精いっぱいでなかなか出せずにいました。コロナも落ち着いてきた昨年秋のタイミングで、2代目として何をするのかをまとめたのが、SOWAWhole Japanです。」

近藤「現会長による創業からの時期は、まさに顧客である新郎新婦のために突っ走ってきたと言えます。手間暇を惜しまず結婚式を作ることに邁進し、オリジナルウエディングも地域で定着。そうした中で、【人を幸せにした分だけ自分も幸せになる】という理念に着目し、新たに、社員の豊かさと幸福を実現することを掲げました。一生懸命は引き続きですが、同時に自分たちの待遇、自分たちの生活が、同年代の他の人たちよりも頑張ってきたからこそ良くなるべきと。現在約200名いる社員の幸福は何なのかということにクローズアップし、それを5 年以内に具体的に作っていくというメッセージです。」

――具体的にはどのような取り組みになりますか。

近藤「3 点あります。1 つ目は高待遇で、業界内でのトップクラスを実現していきます。私たちが販売している結婚式は、一生に一回の大切な一日でありさらに高額なため、若いスタッフでも相当の責任を背負っています。また労働時間も長いわりに、給与バランスが安い。同年代の給与と比較して極端に安いわけではありませんが、それこそミスの許されない状況で夜中まで頑張っている仕事に対し、同じ水準ではどうなのかと。一生に一度だからこそ甘えられない仕事だと社員に教育していく一方、一人ひとりがその分の対価をもらうべきです。もちろん経営者としてベースを上げるのは大変ではあるのですが、今後長い目で見たときに、賃金水準が業界から離れていく理由の最大の一つになっている以上、その改善は不可避です。」

――すでに1 月にベースアップをしたそうですね。

近藤「スターティングが大事ですから、1 月の支給分より第1 段階として全員を対象に1.5％上げました。さらに今年度の業績を見極めながら、さらに1.5%を年度末までに上げる予定です。もともと当社の給与は評価制度になっていて、頑張っている人が上がり、実績を出せないと下がる仕組みになっていました。これを20年前から継続してきたわけですが、賃上げをするには全員のベースを上げることが基本となります。そこは経営者としての責任です。多少会社の利益が減ったとしても。今後のブライダルのことを考えるとそういうことをやっていく必要を感じています。」

――インセンティブではなく、ベースアップは大切ですね。

近藤「もともと当社の場合、モチベーションを高く維持できたのは給与以外の制度がありました。例えばプロフィットシェアという制度は、給与・ボーナス以外に年間の予算を達成しその超過した分を全員で分配するという仕組み。またベストパートナー賞は、設けている様々な評価に対して、年間の上位約15人を表彰。彼らをプライベートではなかなか行くこともない、タヒチやカリブ海などに連れていく制度です。このように他とは異なる待遇は表現してきたのですが、やはり一番大事なのは給与で、だからこそまず初めにベースアップをしました。」

―― 2 点目が【やりがいと安心のための福利厚生の充実】。

近藤「海外研修やスキルを伸ばしていくための支援、資格取得のサポート、部活動、祝祭日も預けられる保育所など、福利厚生面をどこの会社よりも充実させていきます。現在設けている制度を箇条書きにしたうえで、新たな項目を部長たちが毎月のミーティングで話し合いながら、社員目線の案を出してもらっている段階です。例えばそれ以前も海外研修などを実施し、特殊な結婚式、特殊なドレスなど海外から学ぶ機会を設けていました。その参加人数、場所なども、もっと拡充していくことを考えています。また資格取得のサポートに関しては、費用面だけでなく、学びのための休みも大切。その点では、取得に向け休み、時間を与えてあげる仕組みも作ります。」

 (詳細はブライダル産業新聞紙面にて、2月11日号）