八芳園は、10月1日付で経営体制を変更した。代表取締役社長を務めていた長谷晴義氏は代表取締役会長に就任し、取締役専務総支配人だった井上義則氏が取締役社長に就いた。コロナ禍で社会全体の価値観が大きく変容し、同社の強みである食と人を巡る環境もこれまで考えられなかった形に変わってきている中で、新たな経営体制に込められた意味と今後の展望を井上氏に聞いた。

舵取りをより強力に

――経営体制を刷新。10月から社長に就任しました。

井上「長期的な視点をもった八芳園の舵取りを、より強力に推し進めるための新体制だと受け止めています。私自身はこれからの八芳園を確立するための取り組みにより注力していき、総支配人職は次世代の人材に譲る予定です。コロナ禍によって、当社を含む飲食・婚礼業界が厳しい状況にあることは事実です。私が特に懸念しているのは、以下の3点。一つ目が、会食や外食に対する意識の分断が起きつつあること。これまで会食や外食を控えていた人たちが、緊急事態宣言の解除などによってどのくらい戻ってくるのか。あるいは、このまま引き続き控えるのか。反動需要を期待したいところですが、利用者側の判断は二分するでしょう。当面は、先行き不透明な状況が続いていくと思います。」

井上「二つ目は人材の確保。飲食店・施設の休業や時短営業、閉店などを機に、それまで飲食業に従事していた人たちが他の業種・職種に移っていきました。もともと飲食業の従事者は賃金体系や雇用環境が恵まれていたとは言い難く、通常営業に戻っても人材が戻ってこないという事態が起きつつあります。今後、飲食業全般で労働力の確保はかなり難しくなるとみています。三つ目が、結婚式そのものの需要が戻ったとしても1組あたりの披露宴列席者数が増えない、または縮小するのではないかということ。事業の観点からも、収益効率の悪化が懸念されます。いずれも、足元の課題に都度対応していくだけでなく、フードサービス全般や飲食・婚礼業界全般の変遷を見据えながら手を打つ必要があります。従来の職務（取締役専務総支配人）においても【これからの八芳園】を見据えた取り組みを進めてきましたが、今回の就任を機に、より長期的な視点をもって臨み難局を乗り越えてたいと思います。」

――【これからの八芳園】とは、どのように考えていますか。

井上「八芳園には二つの顔があります。一つは、唯一無二の日本庭園を有する施設。もう一つは、食と交流の機会をプロデュースする企画会社。前者は多くの人からも認知されていることですが、後者についてはここ数年で強化してきた部分です。施設の枠組みを超えた事業として、2020年東京五輪のホストタウンとなった地方自治体へのフード・イベントプロデュース。またゲストが自宅に居ながら結婚式やイベントに参加できるデジタルツール・サービスの【LIVING ROOM WEDDING】、【WEROOM】を開発しました。コロナ禍によって食を巡る環境は大きく変化しましたが、人が何かを食べる行為は無くなりませんし、食が人を繋ぐ交流機会として重要な役割を担うことも変わりません。これまでのプロデュースの実績や経験から、新しい『食と交流』のあり方を創出したいと考えています。」

――プロデュース事業は具体的な取り組みにも積極的です。

井上「ホストタウンのプロジェクトを通じて、国の行政機関や地方自治体との縁が生まれました。この縁から、新たに観光領域のプロジェクトが始まりました。観光地やリゾート地に一定期間滞在し、テレワークを活用して働きながら休暇を取るワーケーションの商品化が各地のホテルや旅館で進んでいます。その流れで、ワーケーションプランを販売する旅館・ホテルを食の領域から支援するために、当社が製造したお弁当を提供する事業を新たに立ち上げる準備を進めています。」

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、11月11日号）