婚礼に特化した法務サービスを展開するブライト（東京都港区）は、2022年12月から電子署名サービス【Be-Sign（ビーサイン）】を提供。昨年1年間の利用件数は、1万件を突破した。契約の際の効率化に繋がるサービスとして、現場プランナーを中心に、婚礼事業者から評価を得ている。代表取締役・夏目哲宏氏と、Be-Sign担当の新開友美氏にサービス概要を聞いた。

郵送の手間などをなくす

――電子署名サービス『Be-Sign』開発の背景は。

夏目「結婚式の申し込みの際、紙の契約書を利用しているケースはまだまだ多い現状。一方で、例えば遠方に住んでいる場合などは郵送の手間が生じ、結果として時間もかかるといったネックもあります。そうした現場の効率化を担えればと、開発に至りました。電子署名を主軸に事業を展開する大手企業のサービスは、通常1 対1 の契約を基本とするものの、婚礼は事業者と新郎、新婦という3 者間での契約となります。また、契約書である以上ビジネスライクな表現も多く、顧客、ユーザーといった単語はブライダルにはそぐわない。『婚礼事業者の皆さんにとって使いやすいものを』との想いから、業界特化のサービスを目指し、開発に着手しました。」

――そもそも電子署名とはどういったものを指しますか。

夏目「電子署名法によって、一定の要件を満たせば紙への署名と同じ法的な効力が生じるもので、必要な2 つの要件のうち1 つ目は『本人証明』。現状はメールアドレスが活用されていて、例えば会社での個人アドレスは基本的にはその人以外使用するものではないですから、メールアドレス＝個人証明となるわけです。もう1 つは、『改ざんされていないことを証明できること』。これには『タイムスタンプ』という機能が用いられていて、端的に説明すると、電子署名をすることで、何年何月何日、何時何分に、このメールアドレスの人が記載内容を承認したという記録がPDFに埋め込まれる仕組みです。この2 つの要件を満たすことで電子署名として認められ、法的に紙への署名と同じ効力が生じるわけです。」

――主な使い方は。

新開「『Be-Sign』のシステム内には、婚礼の新規申込書のほか、パートナー企業との取引契約書などのテンプレートを入れられます。例えば婚礼申込みの場合、式場側で施行日時、バンケット名などの“穴埋め部分”を画面上に打ち込み、規約も含まれたPDFを作成。ここからカップルにバトンタッチします。これまでのカップルの入力画面はPDF上のテキストボックスに直接入力するイメージでしたが、昨年改定を図り、スマホからもより入力しやすい、申込フォームを間に挟むようにしました。住所や電話番号、メールアドレスなどカップル側の必要情報入力が完了すると、先ほど作成したPDFに反映され、規約を読んだうえで契約書に署名となります。」

――システムの利用料に関しては。

夏目「契約金、月額費用は不要で、1 件利用ごとに350円（税別）。当社は法務業務を主軸としており、電子署名を機に契約書の見直し、規約を映像で説明する『ムービー約款』の導入に繋がるケースを想定し、あえて本サービスに関してはリーズナブルな価格設定にしています。」――昨年には事業者へのアンケートを実施しました。

新開「『操作が簡単』、『郵送の手間を事業者・カップル双方でカットできる』といった声も届いています。例えば成約後にキャンセルになった場合。押さえていた日時を空けるために早く手続きを進めたい一方で、なかなか郵送で書類が戻ってこないとなると、販売の機会損失にも繋がりかねません。私自身プランナー経験もありますから、こうした現場の手間やストレスなどは理解できますし、『Be-Sign』を通じて課題解決に貢献できれば。また、本サービスにより契約自体をプランナーが担当する必要がなくなるのもポイントの1 つ。電子署名担当のスタッフが窓口に立つことで、成約率の高い新規スタッフは接客に時間を割けるなど。紙の契約書を使用しているケースは圧倒的に多いかと思いますが、接客の効率化という意味でも貢献できるので、より多くの事業者に使ってもらえたら嬉しいですね。」

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、3月1日号）