今回のテーマは、第5 波の感染拡大が収束傾向になってきた一方、まだまだコロナ禍が長引いてしまう可能性もある状況において、年明けの集客商戦期の予測をどのように立てていくか。昨年とは大きく変化している点も踏まえた、対応が求められています。

昨年の年明け商戦期と大きく異なるポイントとして、今年はワクチン接種が進んでいることがあります。ワクチン接種が都市部よりも急速に普及している地域もあり、地方の場合にはコロナの発生で人が特定されるという不安感も強いために接種の進捗は大きな安心感を得る要因となっています。そうしたエリアでは、結婚式を検討して来館するユーザーがコロナ前近くまで回復する動きも出てきました。

もう一つのポイントが、広告費を十分に取れないという状況です。昨年から今年にかけて施行が減少し売上げが落ち、結果として広告予算が取りづらくなっている会場も増加。年明けの商戦期においても、プロモーションを大量に仕掛ける会場とそれが出来ない会場に二極化するでしょう。つまり、広告費をかけられる会場にとっては普段通りの出稿量であっても、減らす会場が多いために目立つ形になります。
上記のワクチンがポジティブ要素で、広告費がネガティブ要素。この両方の予測を立てながら、効果的な戦略を組んでいくことが必要です。広告量が多くても少なくても、いかに集客効率を上げていくかの勝負になります。
では、年明け商戦に対して、どのような予測を立てていくべきか。

1・ワクチン接種がさらに加速し、行動制限の緩和も進んでくれば、直近ではコロナ前の来館数の60％程度に、年明けになれば80％以上にまで回復することが予想できます。これまでの緊急事態宣言解除後の動きも含めて考えてみると、宣言解除の翌月はすぐに戻りませんが、2ヵ月、3ヵ月後に着実に伸びてくるという流れがありました。つまり9月末で解除された場合には、10月はまだまだであっても、11月、12月にかけて徐々に動きが戻り始め、そのまま1 、2月の商戦期のタイミングでの回復にピッタリと重なります。また希望人数帯に関しても、少人数傾向がひと段落して中人数帯、大人数帯が動いてくることが考えられます。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、10月1日号）