9月1日にデジタル庁が発足しました。ミッションとしては「未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5 年で一気呵成に作り上げること」を掲げましたが、ブライダル業界としてはどのような取り組みをする必要があるのでしょうか。
そもそもDXとは経済産業省のレポートによると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。あくまでもITはツールであって、ゴールはビジネス変革ということです。ではビジネス変革を行うとはどういうことなのか。
一つの例として教育業界でDXの先駆けとなった、980円から受けられるオンライン授業「スタディサプリ」があります。これにより予備校の授業は高所得者のみが受けられるもの、授業は対面で受けるものという常識が打ち砕かれました。今となってはコロナの影響もあり、予備校としての機能のみならず、学校教育のプラットフォームにも用いられています。ただ立案当初は、家計難や地理的に苦しんでいる高校生たち救いたいという現場の強い思いからスタートしたとのことでした。
ブライダル業界におけるビジネスゴールはなんでしょうか。新郎新婦の新たな門出を祝福し、今まで世話になった人たちへ感謝を伝える手伝いをすること。弊社ではOiwaiiというサービスを用いて新郎新婦のデータのみならず、参加者データを蓄積し、ユーザーが欲しいタイミングでサービスできるプラットフォームを提供しています。
【結婚式が無事執り行われたら終了ではなく、今後長く続く新郎新婦の幸せ結婚生活を実現するためには何ができるのか。貴重な縁で、式を見届けてくれた来場者も幸せな人生を送るためにはどのようなお手伝いができそうか】ということを、今までの固定概念にとらわれず考えてみるというところから始めてみてはいかがでしょうか。
これは、結婚式を開催するにあたって2 人の過ごした時間をヒアリングしたプランナーおよび感動を共有した式場のみができることかと思います。デジタル技術を利用してそういったリアルな顧客接点をもとにしたニーズに応えられるように、我々IT事業者も同じ目線でサービス提供できればと思っていますし、ブライダル業界における未来の習慣を創る一助となれればと思っています。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、9月11日号）