施設の整備活用を解説してきたドローン編。今回は番外編です。なぜ今、業界内外でドローンが普及しているのに法制度は複雑なのでしょうか。

『安全・安心』と『利活用』

2015年に起こった『首相官邸無人機落下事件』により、2016年4月、『小型無人機飛行禁止法』が制定。主に官邸・国会等の重要施設のほか、外国公館・原子力発電所等の上空における飛行を禁止するものです。違反時は、警察官による飛行妨害・機器の破損等の措置をとることとなりました。一方、2015年11月、安倍元総理が「ドローンを活用した荷物配送を可能とすることを目指す」と発信し、今後の推進（利活用）が促されました。

市場5000億円を想定

日本のドローンサービス市場は、2016年に150億円程度であった一方、10年後の2027年には、物流・医療、点検・測量、警備関連といったサービス提供が活発化することで、その30倍以上の5000億円程度になると想定されています。2020年東京五輪開会式で活用されていたように、エンタメ分野にも取り入れられるでしょう。

ここで重要なのは、法整備です。飛行禁止法の対象施設は拡大し、自衛隊・米軍基地のほか、五輪などスポーツ催事に関連する施設も同様に指定が進んでいます。2020年には、利用者の多い国内8空港も新たに追加しました。

さらに『ドローン登録制度』の導入も。今年6月20日にリモートIDを搭載義務化し、電波により登録情報等を配信して、所有者を把握するといった体制が取られています。国は産業活用を推進法整備が細分化している背景は、産業用の活用を国が推進しているためと考えるのが妥当でしょう。当社はドローン免許が国家資格になることを見越し、パイロットスクールの質は常々向上させる必要があると考えました。子会社ドローンパイロットサービスでは、ライセンス発行・訓練カリキュラムにおいて、より法令遵守の高い体制で運営しています。免許取得者のパイロットが、婚礼業界でも活躍できるよう、リンガフランカサービスも随時商品開発、促進。決してエンタメだけではなく、産業用としても婚礼業界で力を発揮するポイントはあり、特に災害大国日本の使用用途は増え続けます。

ただし、今後ドローン業界の汎用性が高まり、スタートアップ企業の増加によって、法整備は更に活発化すると考えます。2015年以降、度々見られる事件・事故を現状、軽減することが可能かは、多少の懸念があることも事実。法制度を理解し、安心安全に務めることが重要です。そのためにはまずライセンス取得が必須になります。

(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、11月1日号）