フォトウエディングを商品化する企業は増えているが、そもそも儲かっているのかどうかをジャッジすることが大切だ。タガヤ（京都市中京区）が今年取り組んできたのが、事業別に売上、仕入れ、販管費を整理し、それぞれの収益を明らかにしていくという作業だ。この管理会計のノウハウを、7月から他企業にも外販していく。

もともと結婚式は平均売上が一定で、粗利率、営業利益率も感覚値で掴めることができた。しかしコロナ禍により、前提となる平均単価も大きく変動し、キャッシュフローを確保するために会食やフォトウエディングなどの展開で、儲かっているのかどうかが見えにくくなっている。同社でもEC事業やフラワーショップ展開など、新規事業を推進しており、部門別の管理会計の必要性が高まっていた。
「こうした数値は、税理士事務所にお願いしているわけですが、税理士が請求書を見てもどこの部門の売上か分からないのは当然。これでは管理会計になりません。また素早い判断が必要なのですが、税理士事務所任せでは数値が出てくるのは早くて1ヵ月後。これでは多くのチャンスを逃してしまいます。当社もクラウドの会計ソフトを使用していますが、それ以前にまずは事業毎に区分けしたデータを整理。さらに経理担当者がいなければ、経理部門のアウトソーシングも担当します。」（経営管理室室長・下園元博氏）

冒頭のフォトウエディングに関しても、披露宴のお色直し衣裳の基本が25万円に対して、フォトは衣裳の他にヘアメイク、撮影代が含まれている。成約済み顧客のロケフォトに対して、フォトのみの顧客はそれしかないために希望カットも多く、撮影時間が延びて残業が増えることもあった。仮に雨が降った場合、成約済み顧客であれば館内でも納得してくれるのが、フォトのみのユーザーは納得せずに、全部手配し直しということも。そうした経費を考慮して売上25万円が適正なのかを判断し、同社では1ヵ月でフォトの販売やめた。大切なのは、具体的な数字を持って判断していくことだ。
「ブライダル会場のオペレーションも踏まえて、例えば平均単価の幅を持たせないといけない状況での売上、目標組数もアドバイスしていきます。当社の神戸の施設では、2バンケットで一日4枠を受注していましたが、それを3枠にしました。4枠の場合料理スタッフはA,B両方の会場にそれぞれ配置し7名必要だったのですが、3枠であれば共通して4名で済むというシュミレーションです。平均単価の一番低い数値でも利益が出るための経費を削減するために、新たなオペレーションが求められており、これは会計士では無理なことで、ブライダル企業だからこそアドバイスできます。バックオフィスの設計のほか、ブライダルへの実用も提案していきます。」（下園氏）
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、5月21日号）