アイ・ケイ・ケイホールディングス（佐賀県伊万里市）の強みはなんといっても人財採用力と教育にある。ホールディングス化に伴い事業子会社を次々に設立しているが、それをできるのも若手の成長があってこそ。今年は茨城県水戸市への出店も決定しており、自治体との連携による出店戦略も強化していくが、村田裕紀副会長に、今後の店舗展開の対応と、人財活用のポイントについて聞いた。

大都市圏にも出店加速

――2022年10月通期の決算も発表され、第4 四半期（ 8 〜10月）には過去最高の施行数となり好調な数値でした。

村田「今期の目標は赤字からの脱却であったため、黒字化は計画通りに推移出来たと言えます。ただ、単価面がコロナ禍から戻ってきてはいるものの、好調な企業と比べると遅い。この面は課題だと感じています。」

――やはり少人数傾向が影響していますか。

村田「当社の場合、展開している支店は地方都市が多いため、もともと列席人数は多かったわけです。その分、人数減少の影響がまだ続いているという状況は否めません。今後は少人数を獲得する場合であっても、いかに付加価値を付けて少しでも単価をアップさせていくことは重視しています。」

――2020年9 月にオープンした、東京店はいかがですか。

村田「オープンしたばかりで、いきなり休業に入ってしまうなど大変な時期もありました。ただワンバンケット＋レストランながら、施行数は直近で約400件近くまで上がってきました。豊洲の海のロケーションが支持されるなど、世界観は抜群ですから、アクセス面の若干のハンデも払拭できています。当社の展開してきた地方都市と比較しても、コロナに対しての柔軟性は高いようです。」

――春には、茨城県の水戸にも施設をオープンします。

村田「すでに工事も進んでいて、3 月に引き渡し、4 月からスタートできます。当社のこれまでの雰囲気とは異なる、和のテイストを引き出した施設。偕楽園のブランドをベースに、オープン前の現時点で100組を獲得できていますし、今後もしっかりと受注を進めていきます。」

――東京初進出、関東エリアに2 店舗目の展開と、積極的な出店を進めています。

村田「もともと当社で得意なのは地方都市であり、その地域にしっかりと根付かせていくことを大切にしてきました。そこから大都市圏をターゲットに、大阪、神戸、名古屋と順々に出店。東京はその流れで出店しましたが、改めてマーケットの大きさを感じています。」

――今後の店舗展開は。

村田「マーケット力を考えれば、大都市圏はやはり魅力的。もちろん、その分様々なコストは高いわけですが、いい場所さえあれば前向きに検討していきます。出店に関しては、開発チームが全国各地の地方自治体と強いパイプを築いてきました。愛知県岡崎市の店舗も、市の開発プロジェクトの一つに選んでもらった結果で、大阪城公園も地主は大阪市。神戸も神戸市のポートアイランド内にあるなど、最近は自治体のプロジェクトにおいて選ばれるというケースが続いています。ちなみに東京は江東区の再開発であり、水戸も同様です。今後もその流れをベースに、例えば公園などの再開発の際にはエントリーをしながら、出店に繋げていきたいと考えています。」

フォトスタジオの選択肢

――これまでの実績があるからこそ、自治体案件ももたらされているかと。

村田「出店に関する間口は広く取っていて、必ずしも自治体案件に絞っているわけではないのですが（笑）。ただ、最近再開発などに関連した出店が増えているのは、これまでの実績もポイントになっているのかと。自治体案件の場合には条件面で厳しいケースもあるのですが、それも経験してきたからこそ運営できるというのはメリットになっています。自治体との連携によって、常に情報が集まるようにしておくことが大切です。」

――大阪城については昨年、事業会社でフォトスタジオもオープンしました。

村田「大阪店舗オープン時から繋がりのある、大阪城テラスという大阪城公園の再開発の受け皿となった合同チームから、物件の1 つが空いたということでフォトスタジオを出店しました。大阪城公園にはすでに結婚式場を運営していたため、それ以外にフォトスタジオという選択肢があるのは1 つの強みになっています。今後についても、自治体からの要望に応える上で、結婚式場はもちろん、フォト、レストランといった選択肢を持っていることは大きなアドバンテージになります。東京や水戸の店舗のように、平日でも利用者を受け入れて欲しいと、レストラン併設の結婚式場という条件もありますから。出店の可能性を広げるためには、結婚式場だけの一本足ではどんどん難しくなってくるでしょう。昨年、ホールディングス化をした際にも、そうしたことも踏まえて新しい事業展開を積極的に進めていく方針を掲げています。」

――様々な事業会社を作っていくという流れの中で、結婚式の内製化というのも一つの戦略になるのでしょうか。

村田「結婚式も大きく変化する中で、外注で様々なことに着手するよりも、自分達で出来ることは進めていこうというDNAはあります。また事業拡大面で、様々なエレメントを増やしていこうという方針も持っていて、必然的に内製化は進むのかもしれません。もっとも内製化はあくまでも結果論で、利益率が現状この程度で、ここまで高めるために内製化をするという議論はありませんし、目的にもしていません。社内にこれまで積み重ねてきた経験値を持っているからこそ、それならば事業会社を作って内製もしようというスタンスですね。」

(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月1・11日新春特大号）