みなさんこんにちは。全5回の連載も今号で最終回となりました。今回は集客についてお話ししたいと思います。

少子化やなし婚などの現状もあり、マーケットの母数は減少している状況。同じことをしていても費用対効果は悪くなる一方なのは、言うまでもありません。当社は現在、集客専門の部隊を設け、全国で運営する施設の集客をセントラルで管理するようにしています。コロナ以前は各現場で見ていたものの、現場の業務の見直しなどもあったことから、現在は合計15人の専門部隊で、媒体の更新も含めて集客業務を巻き取る方向に舵を切っていきました。

当社は全国で27店舗を運営していますが、首都圏の店舗と地方店では集客施策も変わってきます。例えば広島。今夏には市内に新しいゲストハウスもでき、競合店も多いエリアな一方で、地方会場ではあるものの政令指定都市の規模ですから、一定数の集客＆受注数を目標に掲げています。媒体出稿はもちろんですが、カップル世代にはインフルエンサーも活用しつつ、YouTubeなどの新しい“マスメディア”でもアプローチを強化。また、式場決定に親が介入してくるケースも見られることから、その世代にアプローチできる広告も打つなどし、全国展開している企業ということも伝え、認知度アップと安心感の訴求から、集客に繋げていく狙いです。

また、一部媒体によってはエスクリ全体の式場を紹介する特設ページのような形で別途打ち出すこともあり、運営施設全体でシェア率をアップしていくという考えも持っています。実際に媒体内シェアは上がっており、複数店舗運営の強みを活かした戦略で、一定の効果を出しています。個店の集客状況ももちろん重要ですが、法人全体でシェアを上げ、総来館シェアをアップすることも重視。一方で、店舗によっては集客状況の強弱があるのも事実ですから、一部店舗はCPA重視で数字を見ていくこともポイントと考えています。

また、集客専門チームのメンバーを、各会場の担当制に変更したことも取り組みの1 つです。Webに関してはAさんに、この集客媒体はBさんにではなく、この式場の集客は一貫してCさんが見るといった流れにチェンジしました。結果として「この媒体はこの打ち出し方で数字が上がったから、こっちのメディアでもその流れで打ってみよう」など、PDCAをより回しやすくなったのも特徴と言えるでしょう。

5 回の連載はいかがでしたでしょうか。読者の皆さんにとって、有益な情報を提供できていたら幸いです。5 ヵ月間、ありがとうございました。

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、12月11日号）