コロナ禍の苦境の状況下、企業の垣根を超えた地域連携の必要性が高まり、各エリアで地方協議会が相次いで発足した。その流れを加速しつつ、協議会の安定を図る上では、自治体との様々な連携が求められてくる。その一つとして事業に対する自治体による予算化がある。これに成功している協議会として、TOKYOウエディングフォーラムの野坂代表理事と、沖縄リゾートウェディング協会の上地事務局長に、取組み事例を聞いた。

カップルの記念日需要も
――業界では共によく知られている協議会です。野坂「TOKYOウエディングフォーラムは2000年、旧青山のフォーラムと、コロナ禍に有志で発足した港区ブライダル地域連携協議会を一体化して、東京全域を見据える意味でリニューアルしました。イベントやその他の取組みに関しての実行委員会の報告を中心に、毎月定例会を開催しています。現在会員数は40会員になります。」
上地「沖縄リゾートウェディング協会の会員数は149社となります。現在はリゾートウエディングのみならず、カップルアニバーサリーなどの取組みも進めています。いわゆる結婚をしていない段階であってもカップルの記念日などにどんどん沖縄に訪れてもらおうという取組みで、東京の青山でプロモーションのためのイベントを開催することも決定しました。」
――両協議会に共通しているのは、自治体との連携の取組みを進めている点です。
野坂「現在、東京から結婚式の素晴らしさを発信していくということを目的に、年に二つのイベントを開催しています。一つは6 月11日に最終審査を実施する青山ウエディングクイーンコンテストで、今年で8 回目となります。過去のクイーンの中から、ミス・ワールド、ミス・インターナショナルの日本代表も輩出していて、そうした実績からも注目の高いミスコンとなっています。もう一つは、港区と共同で実施しているウエディングフェスタ。これまで過去3回開催していて、来年の2 月にも東京タワーでの開催が決定しています。港区では【ウエディングするなら港区】というスローガンを掲げていて、私たちとの共同事業という形で運営費の一部を港区側に負担してもらいながら進めています。」
上地「沖縄リゾートウェディング協会は、県に予算を毎年申請しています。先ほど紹介したカップルアニバーサリーツーリズムの予算として、今年は5300万円となっています。そのうち3200万円が国内プロモーション、海外プロモーションとして2100万円です。それ以外にも補助金、委託・調査事業などを受けていて、例えば官公庁の進めているローカルガイド育成事業について、カップルアニバーサリープランナーという業務を作り、そのプロモーションなどを含めて2100万円の申請をしているところです。」
野坂「補助金の申請や事業申請に関しては、プロに依頼などをしているのでしょうか。」
上地「いえ私が担当しています。会員からの会費だけでは収入も500万円以下であり、それでは沖縄リゾートWやその他の事業をプロモーションする費用としては圧倒的に足りませんから、国や県に予算を申請し、事業を推進しています。これが可能になるのは会員の協力による所も大きく、例えばリゾートWの集客やインバウンドに対する課題などについても、各社からのアンケート結果をもとに、どのような対策が必要かを国や県に提言することで、実現のための予算を取れています。」
――ウエディングフォト事業にも着手しています。野坂「港区には様々なフォトスポットがあるわけで、ウエディングフォトを打ち出していきたいという考えはある一方、自治体主導ではなかなか交通整理のできない状況もあります。そこで現在実験的に、港区で所有している郷土歴史館を無償で貸してもらい、ウエディングフォトの撮影サポートを行っています。歴史的な建物のため規制も厳しい中、私たちが管理者となって当日に人を配置してルールを守った撮影をサポート。同時に撮影したいフォト事業者も募集し、現在8 社が登録しています。それぞれの会社からは、ロケーションフォトの一つとして販売してもらっています。毎月2 件程度の撮影が入っていて、今後は少しずつ増やしていこうと考えています。」
上地「沖縄で実施しているのは、撮影の申請システムの提供と、腕章制度です。宮古島、恩納村ですでに実施していて、撮影する人にシステム上で予約をしてもらい、その際に費用を払ってもらいます。各島で行っているのは、徴収した申請料金を清掃活動などの費用に充て、いわばサステナブルな仕組みとして地元に還元していく。また腕章制度については、安全・安心なフォトグラファーであることを証明するもので、カップル、地元の人に対して撮影時の信頼感を高めています。現在はこの制度を軽井沢、さらに他のエリアにも広げています。」
――ゲリラ撮影の多い沖縄では、腕章制度は重要ですね。上地「腕章はカップルや地元の人の信頼感を生むだけでなく、ゲリラ撮影をするカメラマンへのハードルとなります。特に沖縄の場合、ウミガメやヤシガニを守っている地域もあり、腕章をしている人であればそうしたことにも配慮します。腕章をもらう場合には、ライフセービングガイド指導のビデオ研修も受けてもらう。沖縄の場合熱中症も多いため、その対策ができるカメラマン、スタッフであることも安心感となっています。」
野坂「東京では、東京駅のゲリラ撮影が横行しています。腕章の仕組みについては、様々な面でメリットも大きいと感じます。何よりも路上での撮影の際には歩行者優先ですから、それをキチンと配慮していくことは大切であり、また正式な撮影許可を当フォーラムとして代行していくことも今後は考えられます。」

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、6月1日号）