ティーケーピーによるTOBなど、上場以来資本政策に奔走してきたノバレーゼ（東京都中央区）の荻野洋基社長。ファンドの影響力が完全に抜けたことで、事業成長に向けた新たな局面を迎えたともいえる。3万社以上の企業ネットワークを有するティーケーピーとのシナジーはもちろんのこと、同社の最大の強みともいえる人材力をいかに高めていけるか。様々な事業展開の土台ともなるべき組織強化に向け、改めて全力を注ぐ一年がスタートする。

昨年は資本政策が中心
――昨年はティーケーピーによるTOBで、ファンドが完全に抜けて事業会社の子会社化という大きな変化がありました。
荻野「振り返ってみると、資本政策メインの一年だったという印象です。6 月に33％の株をティーケーピーに持ってもらい、12月にTOBが成立しました。役員については、ティーケーピーから2 名以下が社外取締役として就任するという形はすでに決まっていて、当社側は現体制からの変更はありません。資本提携も6 月の時点で締結していましたが、ティーケーピーが当社にかけるパワーは、完全子会社化により当然変わってくるでしょう。宴会の送客、物件情報の共有など、シナジー効果はさらに高まってくるはず。当社は地方中心かつ完全貸切のスタイルですから、ティーケーピーではこれまで少なかったタイプの施設として、今後の送客への期待も高まります。」荻野「シナジー効果に関して、昨年8 月のインタビューから基本的な内容は変わりないものの、当時は提携から間もなかったため宴会送客、平日稼動への影響はまだまだこれからという段階でした。昨年11月の契約締結以降は、実績として確実に増えてきています。一組当たりの人数も多いですし、会議後の会食、宴会などの事案も出てきているので、今年は業績面にいい効果をもたらすでしょう。」

――ティーケーピーの案件を含めた、物件開発面のスピードアップはいかがでしょう。
荻野「確かに様々な話が出てくる可能性はある一方、実際に出店を加速していくかというとそれほど考えていません。ブライダルの新規出店は年間2 店舗をベースに、それ以外はMA案件があれば。その他は運営受託、またレストラン運営の子会社ブロスダイニングによるレストラン出店。ブライダル施設については、昨年出店した仙台、福島のように、絶対に勝てるロケーションであるかどうかという慎重さは必要となります。マーケットが縮小していく中で、圧倒的でなければ勝てませんし、そこは慎重に吟味しながら進めていきます。その点ではファンドが抜けたことによって、出店に対するプレッシャーもそれほどなくなっています。もちろん物件情報が増えれば、良い条件、いいロケーションへの出店という可能性は高まるはずです。」

――仙台は天龍閣という高台にあった由緒正しい旅館の跡地、福島は桜で知られる公園の桜並木をチャペル、バンケットから一望できるなど、ロケーション面での優位性があります。
荻野「出店を判断する際には原則として25万人以上のマーケットという基準を設けていますが、それだけではなく施設の魅力に直結するロケーション面も重視しています。例えば福島の施設の場合、25万人の人口でマーケットとしては充分ながら、出店するかどうかは、正直迷いました。近くの郡山に施設を展開していましたし、競合も多いですから。ただ、桜並木の景色を見た時に、ここだったらいけると決断した背景があります。」

――ホテルウエディングの運営受託も視野に入れています。
荻野「ティーケーピーとの資本提携によって、自社施設の運営だけでなくブライダル事業の幅は広がると感じていて、今後の成長戦略にも関わってくるでしょう。ウエディングドレスを始めとして当社の内製化している商品クオリティには自信を持っていますから、ホテルのブランド強化に貢献しながら運営を任せてもらう。また研修、採用などのリソースを活用したサポートも当社の強みだと思っています。もちろんホテル側の希望によって、どこからどこまで対応していくかは決まるわけですが、いかようにもサポートできる体制は整っています。ブライダルのみならず、ブロスダイニングで館内レストランを運営できるという武器があるのも、様々な対応を可能にしています。」

――人材採用についてはいかがでしょうか。
荻野「新卒は予定する人数を十分取れている状況。人材について難しいと感じるのは、例えば2022年のコロナ反動の施行数増加に合わせて、一時採用を強化しました。どこに合わせていくのかは非常に大切なことで、仮に閑散期に合わせた場合、繁忙期で足りないところは派遣で対応するなどバランスも整えていかなければなりません。施行の好調な時期を見越した採用により現在は人数も十分である一方、だからこそ生産性は高めていかなければならないと思っていますし、その意味では運営受託も含め今後拠点を増やしていく必要があります。」

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月1日・11日号）
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