昨年2024年に70周年を迎えた、ギフト大手のリンベル（東京都中央区）。記念の年の2月に、それまで代表取締役社長を務めていた東海林秀典氏が会長となり、代表取締役副会長に秀典氏の甥である東海林和幸氏、代表取締役社長には長男の東海林勇丞氏が就任した。共同代表で今後のリンベルを推進していくわけだが、これからのギフト市場の可能性について東海林社長に聞いた。

コスト高騰で見極めも必要

――以前会長に取材した際、ギフト市場を切り口にした商社機能を高めていくという話でしたが、新体制でも方向性は変わりありませんか。

東海林「商社路線は変えずに、ただ一定のボリュームがなければコスト負担を考慮すると年々厳しくなっているからこそ、カタログギフトのスキームでどの規模までいけるのかは慎重に最適解を考えなければと思っています。紙代、印刷費、物流費も高騰していますし、拡大すればするほどその分人手もかかります。これからは採用も難しくなるでしょうし、また給与条件などを上げなければならず、その点では運送クライシスのようにならないよう、ある意味でしっかりと見極めていく時期でもあるかなと。」

東海林「もっとも、当社のスキームを活かした新しいチャネルは変わらずに切り拓いていて、その一つが行政案件の防災グッズです。例えば、東京の区単位で地震の揺れを感じると自動でブレーカーを切る感震ブレーカーを区民に配布しようと希望者を募るものの、交換割合は10％未満と課題になっていました。それならばと、当社の選べる方式を活用して、防災グッズを集めたカタログを制作。区で予算をつけて、何十万世帯に1人3000円相当のポイントを付けてカタログを配布するイメージです。当社のモデルを選んでもらい一つの区でスタートしたところ、順次拡大しています。カタログギフトはブック形式が象徴的でありますが、このスキームは優れていると行政案件で初めて気づかされた面もあります。こうした受託形式で、ブックから選べるカタログギフトのスキームの可能性は、日本国内の様々な市場にもっとあるのではと考えるキッカケにもなりました。」

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月1日・11日号）

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