ブライダル業界が社会に果たす役割

　今年に入り、経済産業省内にブライダル専任の担当ポストが置かれ、さらに4月にはインバウンド誘致と絡めた結婚式場向けの補助制度もスタートした。こうした結婚式支援の取り組みが強化されている背景として、未婚少子化対策の上で結婚式の役割に期待が高まっており、さらにそれを後押しする婚活・ブライダル振興議員連盟（会長・三原じゅん子参議院議員）の働き掛けも大きいと言える。国の動きが加速化する一方、地方自治体においてはまだまだブライダル事業者との連携に温度差はある。もちろん未婚少子化対策に貢献していくことも大切ではあるが、それ以外の軸で地域に果たしていく役割もあるのではないか。そこで元三重県知事であり、現在は衆議院議員で婚活・ブライダル議連の事務局長も務めている鈴木英敬氏を直撃。地方行政の現場のトップとして地域活性化を推進してきた視点も踏まえて、ブライダルに対する新たな期待を紹介していく。