リフト法律事務所の代表弁護士、川村勝之です。今月から12回にわたり、ブライダル業界における法律問題と、問題にどのように対応していくべきかを紹介していきます。

コロナ禍で厳しい状況の中、ブライダル経営者と話をしていると、今後の事業体としての方向性に関心が高まっているように感じます。その一環として新規ビジネスなどを始めるケースも多々ありますが、そこで新しい事業に沿った契約書、ライセンス、著作権、勤務体系などの法的な視点についての相談を受けることが増えています。

例えば勤務体系についても、業態が変わる状況で専門の人を配置すべきか。またこうした人を完全に裁量労働制にするのか、それとも従来の勤務時間ベースかなど、バランスが大切です。裁量労働制を採用しているにもかかわらず、実際に縛りが多かったりした場合、残業代の面で後々問題が発生する可能性も出てくるため、法律的なアドバイスを受けることをおススメしています。

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、4月1日号）