2017年度に初の4000組を記録したノバレーゼ（東京都中央区）。その勢いは止まらず、昨年も同水準、今年は更なる増加を見込んでいる。ブライダルのみならず、飲食事業に関しても全店黒字化を達成。今後は海外への進出なども積極的に展開していく。代表取締役社長・荻野洋基氏に、今後の新規出店、各事業の展開を聞いた。

――2019年の新店は、現在1店舗が決定していると聞きました。今後の出店に関して、MA案件の対応も積極的に進めていく方針のようですね。
荻野「現在決定している新店は、年明けに発表の予定です。ただ、イチから作っていく新店オープンは、コストの部分で非常に厳しい環境です。建築費も高騰、建築現場の人材も不足しているため、当社の基準である6 ヶ月でのオープンが難しくなっています。相見積もりの段階で、建築費は1 億円程度高まっていますし、5 年以下で投資回収ができるような仕組みでこれまで展開してきましたが、建築コストの高騰により7 年前後にまで広げないとならない。ただ7 年後のマーケットはなかなか状況も見えづらく、リスクも高まります。新規出店について、年間2 店舗、3 店舗の計画を立てていますが、こうした状況を考えた時に、MAも含めた選択肢を考える必要が高まっています。もちろん条件が大切。MAの場合は、リスクをいかに最小限に抑えられるか。こうした点もシミュレーションしながら、経営戦略を構築している段階です。エリアについてはこれまでと同様、30万人以上の都市を狙っていきます。」
――実際にMAの話が舞い込むことも増え、現地の見学も進めているそうですね。
荻野「現地を訪問して感じるのが、MAを考えている厳しい施設にも関わらず、今年すでに複数の顧客の施行が決定しているということです。そのままこの会場が倒産してしまったら、成約していた人たちはどうなるのだろうかと。少しでもそういう顧客を救うことも、私達の使命ではとの思いが高まっています。厳しい会場をMA、リノベーションし、顧客のために展開していくことで、得るものがあるのではないかと。そこで働いていたスタッフを、雇用によって救うこともできます。当社のスタッフにとっても、こうした会場にチャレンジすることで学ぶこともあるでしょう。もちろん条件次第ですが、何とか最悪の状況になる前に、お手伝いできるところがあれば積極的に対応していきます。投資も少なく出来るという経済的メリットと、社会貢献の側面を踏まえて考えていきます。」
――MAが決定すれば、ノバレーゼとしては2011年以来となります。とは言え、現状厳しい施設というのは、なかなか立て直しも難しいのでは。
荻野「苦戦している施設には、苦戦するだけの理由があります。端的に言えば、入った瞬間に空気が“どんより”としている。よく見れば壁がはがれている、草木が手入れされていない、ごみが落ちている、電球が切れているなどなど。せっかくガーデンに噴水があり顧客がいるにも関わらず、出ていない。広告費負担で資金がないため、故障したままだったりします。厨房も必ず見せてもらいますが、共通しているのは整理整頓がされていないこと。こうしたことが散見されます。MAに関しては、大きく変えるというイメージではなく、当たり前のことを“普通”に戻していくことが大切かと。そうすれば、投資もかからずにある程度の集客ができるはずです。これは、私がノバレーゼの社長に就任後、各店舗で指導していったことと同じです。当たり前のことを放置しておけば、スタッフの意識もそれが通常になっていきます。広告費にいくらお金をかけても、そういった会場で一生に一度の結婚式を頼みたくないのは当然。だからこそ顧客目線から、基本的なことをしっかりとやっていけば、十分に立て直しも可能でしょう。」
――ノバレーゼは2017年度に、披露宴受注数4000組を達成しました。昨年も同程度を獲得し、今年は更なる増加も見込んでいるようですが。
荻野「好調だからこそ、経営陣と現場の意識の差が出ないよう気をつけています。今調子がいい一方で、現場では数字を落とせないという意識も見え隠れします。経営者として、自分たちの価値観をしっかりと発信しています。同時に、新たなチャレンジも進めています。写真撮影に関して、これまでブライダルとは関係のなかった人に依頼して、新鮮な写真を提供したのも新しい試みでした。さらにインテリア、装飾についても同様にブライダル未経験のインテリアデザイナーにサポートをしてもらっています。」
荻野「インテリアについてはこれまで店舗開発マターで、感覚重視でした。海外に買い付けに行って、各店に振り分けるという方法でしたが、現在はデザイナーに各店舗を訪問してもらい、こうしたらいいという提案をしてもらっています。ブライダルの経験がないからこそ新鮮で、非常に刺激になります。例えば白が基本であったクロスについても、海外では一般的にこんなものが流行っているなど、新しい発見が本当に数多くあります。改装についても、そういうプロの意見を参考にしています。プロへの依頼については、店舗開発もコンサルタントを採用しました。専門家であり、知識が全然違う。今後も積極的にその道のプロのサポートを受けていきます。自分たちの感性だけでは、外の専門分野の今のトレンドやこれから何が流行るかなど、急速な変化についていけなくなるでしょう。だからこそ、外部の力も積極的に活用していきます。」
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月1・11日新春特大号）