岐阜県内でブライダル事業を展開するサン・ワード（岐阜県岐阜市）。コロナ禍で各社が緊縮対応を進めていくなか、同社は自社ドレスショップのオープンや、引出物の内製化に着手した。代表取締役社長・山下信彦氏は内製化のメリットとして、スタッフのモチベーションアップ、そこから繋がる売上向上を指摘している。昨年、岐阜県下で協議会も発足。発足に向けて中心企業となり共同代表も務めており、地域連携の重要性も含めて、今後の可能性など話を聞いた。

通常披露宴の打ち出し

――コロナの影響で、マーケットでは披露宴の少人数化が進んでいます。サン・ワードの列席者数の現状はいかがですか。

山下「パーティーを縮小して開催する、フォトや挙式のみにするケースなどがありますが、今春くらいから徐々に戻ってくると予想しています。実際に、岐阜市内で運営しているエグゼクス・スウィーツも、新規時点の人数としては回復傾向が見られています。20～30名の少人数が大半を占めていた時期もありましたが、昨年10月からは、60～80名も多くなってきました。フォトや少人数は今後しばらく残っていくと思いますが、そこにスポットを当てすぎると、本来獲得したい層の受注が難しくなってくるでしょう。この1 年間はフォト、少人数の受注に注力していましたが、ここからはもう一度、コロナ前のような披露宴の打ち出し方も積極的に進めていきます。」

――もともと岐阜のエリア特性として、名古屋に流出することも多かったそうですが。

山下「岐阜・名古屋間は電車で20分程度で行き来ができる距離ですので、愛知との垣根があまりないわけです。岐阜県内の式場は競合でもありますが、流出エリアということを考えると、特にこのコロナ禍で、まずは岐阜にお金を落としてもらうためにも連携していくことが大事だと感じました。メディア主催のフェスタも岐阜ではなく名古屋開催ですし、送客カウンターも岐阜には1 軒のみ。名古屋と比較すると、集客手段がどうしても少ないわけです。昨年11月には、岐阜のブライダルを盛り上げていくことを主な目的に、『清流の国ぎふブライダル協議会』を設立しました。協議会ができたことで横の繋がりが生まれ、岐阜県内で協力しながら集客をしていきたいと話し合っています。広告費や会場費などを参加企業で折半すれば、そこまで大きな負担ではないでしょうから。今後は岐阜の会場が集まって、フェスタなどを開催し集客アップができれば。」

――集客や施行が動き出せば、当然人材の確保が必要となってきます。採用の現状は。

内製化を推進していく

山下「例年は新卒採用もしていましたが、コロナが広まって以降はストップせざるを得ませんでした。顧客の動向の特徴としては、感染者数の増減の波と並行して動くということ。治療薬の開発も耳にしますし、ワクチンもかなりのスピードで接種が進みましたよね。今後の明るい情勢に期待し、昨年の10月頃から本格的に人材募集を再開しました。1 年半ストップしていた新卒も、再スタートを予定。春はもちろんですが、今年の秋のピークは大きいと予想しています。いい結婚式を創れる人材をピーク時までに育てることを考えると、採用活動はすでに着手した方がいいと判断しました。」

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月1・11日新春特大号）