昨年は、「感染症対策か経済活動かの何れを選択するか」天秤にかけること自体が困難でも、図らざるを得ない試練の年となり「新型コロナウイルス感染症」の言葉に明け暮れ、新しい年を迎えました。

ブライダル産業にあっては、維持管理費・人件費・地代家賃・公共料金等の固定経費に加えて、社内感染防止対策や事業継続のためのWEBシステム導入経費などが発生。収束の目途もたたない中での様々な投資を余儀なくされ、そのための資金繰り面も含めて経営者の心痛は止まぬまま今日を迎えています。

また営業現場では、国の緊急事態宣言発出・WHOのパンデミック発令・行政指導の「新しい生活様式」、自治体の多人数集会自粛要請等に伴う対応に忙殺されました。目途の立たない結婚式日程の延期、計画など、お客様への対応の困難と著しい収入減により、企業運営を圧迫しています。

そのことは、パートナー事業者・下請技術者・生産から流通・専門教育産業から就業に至る地域の産業連携構造へも深刻な影響を与えました。さらにそれを支える生活文化にも影響は広がり、「ブライダル産業の社会的価値の重要性を認識」するきっかけとなりました。

そうした中でBIAとしても、業界内及び他業界団体との情報交流を活発に進め、政府・行政と業界の橋渡し役として邁進してきた1年でした。経済産業省　サービス産業室・消費者庁消費者制度課・国民生活センターなど公的機関からの情報収集や進言。全日本冠婚葬祭互助協会・東京BMC・全国BMC・サービスクリエーター協会等との情報交流も密にしてきました。6月には、業界を代表して婚活ブライダル振興議員連盟（会長：三原じゅん子　厚生労働副大臣・参議院議員）の業界ヒアリングにも参加。11月には二階俊博幹事長、下村博文政務調査会長にも面会して、ブライダル業界の窮状を報告し救済を訴えました。

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月21日号）