前回に引き続き会場の構造改革ですが、今年度の現実的な売上、利益が見えてくる時期だからこそ、今やれることを進めておくことが大切です。タイミングが遅れてしまえば、来年の数字を取り戻すことも出来なくなります。
最大のポイントでもある人件費面について、従業員のボーナス、残業代カット、基本給を下げるといった会場も増えていますが、ここは改めてゼロベースで考えていきます。例えば、施行当日に親族控室、クロークの担当はどのような仕事をしているのか。クロークであれば、荷物を預かっているだけになっていないか。その仕事が一時的であるならば、披露宴が始まればバンケットのサービスに入ってもらうこともできます。
これはプランナーも同様で、新規と打合せの仕事だけではなく、当日のおもてなしのところまでも含めて一貫制のように仕事ができないかを検討してみます。これまではサロン番がサロンの受付、ドリンク提供、アンケートの依頼をしていましたが、果たしてそれを社員にアサインするべきかどうかも検討の余地があるでしょう。ただ単に都合がいいからというアサインは、全体的に暇になっている現状では、一回見直さないといけないはずです。
具体的な解決策として、最も人員が必要なサービスの見直しが有効です。この部門を外注にしている会場は非常に多いわけですが、そもそも社員で対応できないものか。こちらも外注にしているケースの多い控室、クローク担当が一時的にでも会場内に入れば、サービスの発注人数自体を減らすことも出来ます。また、披露宴のオペレーションとして、そもそも100名の規模で何人が必要なのかの再定義も必要です。何名で、入り時間は何時間前など、コロナ前を基準にした発注からの意識改革が求められます。
外注スタッフに関しては、社員とは別の人件費がのしかかってきます。そもそも施行の減少、少人数化で売上が減っているにもかかわらず、外注の金額、一披露宴あたりの人数の基準も変わっていないというケースが見受けられます。例えば、緊急事態宣言下ではアルコールを出さないため、当然サービスの負担は軽減されていたわけですが、その時でも人数の定義が変わりませんでした。
サービスの人件費については、やはりゼロベースで人数はもちろん、管理体制も変えていくべきでしょう。やるべきことは、新規・打合せの時間をコントロールした上で、プランナーも入ること。新規から当日までの一貫制を採用するまでではなくても、やはり担当した結婚式であれば時間を調整して少しでも披露宴内サービスをするべきです。本来であれば当日の仕切りもプランナーがやるべきで、それによって当日のおもてなし力も高まりますし、一番楽しい仕事を担当できることでモチベーションも高まります。
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、7月11日号）