―― 7月に向けて、ブランドをより立たせたギフトの開発を進めているそうですが。その狙いは。

横田「式場向けにギフトの営業を進めていくと、大手であるほど掛け率の低いものを求められる傾向にあります。一方外資系のホテル等では、ある程度クオリティの高いものを希望する傾向にあります。タイムレスとしては、こうした声に対応するため、これまで二軸でギフト商品を提供してきました。一つはある程度クオリティの高いものを揃えたラインで、商品として他と差別化できるものです。もう一つが、対大手企業向けに提供していく、掛け率でも勝負できるスタンダードライン。これは自ずと価格競争になります。これまでの展開に対して、さらにハイクオリティのものを用意していこうというのが、現在進めているプロジェクトです。ブランドに関しても他社が扱っていないものを商品開発していく。またクリエイティブディレクターを中心とした、ブランド戦略室も立ち上げました。ここでは、プロダクトからデザイン、さらにブランディングまでを手掛けていきます。例えばギフトで人気の今治タオルに関しても、単純に仕入れて提供するのではなく、しっかりとブランドを立てていく。生産地を大切に、ストーリーを語り、サステナビリティなどの付加価値をつけていきます。このハイブランドのラインを作り、専用のHPも開設。7月始めにはリリースする予定です。」

――ギフトブランドを高めることによって、狙っていくのは。

横田「自社で作り、自社のHPで販売するという仕組みを明確にした、DtoCを進めていきます。ブランドを高めることにより、8000円から1万円の高価格帯ギフトを視野に入れていますが、これは引出物では非常に厳しい価格帯です。そこで展開するのは、内祝いや法人ギフトなど。株主優待なども含めて、こうしたマーケットでは逆に高価格帯が主流ですから。そのためにも、ブランドを立たせることが必要なわけです。当然ラインナップする商品もそれに見合うだけのクオリティはもちろん、より尖っていくことも重要。販売方法はあくまでもWEBとなりますが、送る人にカードを渡して注文ができるようにしていきます。」

――このブランドに関しては、式場への提案も進めていくそうですね。式場の新たな売上を確保するための展開として、位置づけているそうですが。

横田「新しいブランドは、内祝いや式後でもギフトを購入できる仕組みとして、会場経由で新郎新婦に提案してもらい、バックマージンを提供していく展開を進めていきます。引出物の持込み増加によって、売り上げが減少している会場も少なくありません。そうであれば、内祝いを購入できる仕組みを当社から提案することで、その分を補完することができます。またギフトニーズに対応できるWEBであることから、結婚式後の様々なシーンで使ってもらうことも可能であり、会場にとってはこれまでにない、新たな売上チャンスが生じてくるというメリットがあります。ユーザーが利用しやすいように、クレジットカードでの決済システムなども採用する予定であり、高価格帯のギフト購入に繋がれば、結果として会場の収益増となります。」

横田「引き出物マーケットについて、商品に関してはどこもそれほど変わりがありません。だからこそ、その会社と付き合うことのメリットをいかに会場に提供することができるかが重要です。当社ではWEDOによる業務改善システムのほか、より発注しやすいタイムレスによって負担を解消しています。また持込みが増えている引き宅サービスも会場向けに提案しています。さらに内祝いや結婚式後のギフト売上までも獲得できる今回の仕組みを用意したわけです。当社としては、単純にギフトの単価だけでなく、どんな付加価値を会場に対して提供することができるか。こうした視点から、今後も開発を進めていく方針です。」

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、５月１－２１日号）