「展開しているザ・チェルシーの結婚式に関しては、4 月から7 月の施行分がほぼ全て延期となりました。延期については8月～来年春までで対応をしています。そのほかに、3 月から6 月に入っていた宴会についても、企業系・法事などは全てキャンセルに。昨年開業したホテルは、宿泊稼働率も60％以上あり予約も右肩上がりでしたが、コロナの影響で徐々に予約も減少したことで、3 月中旬からは予約の受付をストップしました。」

「香川県の場合、4 月21日から感染者が一人も出ていないこともあり（ 5 月8 日時点）、GW後の7 日からは飲食店の制限も緩くなりました。14日には宣言も解除され、これは明るい話題ではありますが、解除されたからすぐに結婚式をやろうという雰囲気になるのは難しいかと。本当の意味での安心がない以上、半年程度は様子見、通常に戻るには1 年は必要だろうと予測しています。実際延期となった8月以降の施行も、そろそろ招待状などの準備が必要ですが、すぐにその打合せができるかという課題もあります。またこの1年は小規模化も覚悟しています。最大の不安が、再延期が2度3 度になると、結婚式をやろうという心が折れてしまわないかということ。実際、もともと4 月の施行だった人が、6, 7 月に延期したものの、さらに秋に再延期となっています。また再延期日程を決められていない人もいる。会場としても本人たちも、何月だったら大丈夫と言えないため、今後も延期が続けばもう止めようとなってしまわないかが不安です。」

「現在打合せもストップしているため、新郎新婦のダイレクトな反応は耳に入ってこない状況ですが、新しい生活様式の提言により結婚式への不安感が高まってしまったことは確実かと。会場としても感染予防対策を講じ、コース料理のプレート数を少なくする、ビールなど飲料のボトルをこまめにアルコールで消毒する、ワンテーブルに座る人数を極力減らすといったことなどを考えています。この対策に関しては、新郎新婦からの要望をしっかりと聞き取りながら、会場として答えていかなければなりません。結婚式の実施についても、天井の高さや、ガーデンに接しているバンケットを面した会場を薦めていくという措置も必要かと。ゆとりのある披露宴の時間をとることも検討しています。」

「コロナの影響が長引いた場合に備えて、経営面での対策も進めています。銀行のリスケや助成金受給を進めながら、年内の資金繰りは確保することが出来ました。当社はパートを含めてスタッフが100名在籍していますが、現在は週1 回の勤務としています。個人的に最も怖いのが、いざコロナが収束した後に人がいなくなってしまう労務倒産。完全休業も考えましたが、その間に会社への想いが離れてしまうのではという不安もありますから、週1 回は順番に出社し部署単位での教育研修なども実施しています。」

「延期になったカップル向けに、施行を予定していた日に挙式をプレゼントする企画も実施しています。本来の予定日は2人にとって記念日であるなど何かしらの思い入れを持っている可能性を考慮して、その日に少人数での挙式をプレゼントしています。延期した後日に改めて、人数を集めた挙式・披露宴を実施することができます。挙式、披露宴の日付を変更する対応は、今後も検討していきます。また、当面は少人数傾向も強まるのではとの予測のもと、これまでも販売していた挙式のみ、写真のみ、家族だけの披露宴といった3 プランを、積極的にPRしていきます。現状では不安感からこうしたプランを選ぶ人も多いかと思いますが、せっかくだから後日に友人や会社関係を招いての披露宴を実施したらどうかといったプレゼンもしていきます。当会場ではプロポーズのサポートも実施してきましたが、実はコロナの影響でその数は1.5倍に増えています。こうした顧客にも同様に、結婚式を提案していきます。」

「収入を確保していくという考えから、現在2800円からのテイクアウト弁当を販売しています。また、300台収容可能な駐車場を使用した、ドライブインシアターの開催も検討しています。3 密に配慮しながらも、今出来ることは何なのかを考えながら企画を進めています。」

「当社では葬儀も受けていますが、この分野でも高齢者が集まる会食が怖いという声がありました。そこで会食ではなく、カタログギフトをおススメしています。結婚式に関しても、延期はしたもののすでにお祝いをもらっているケースもあり、そうした人向けにギフトのアプローチをしていきます。今後は飲食業のプロ集団というソフトの部分と、今ある箱・設備を使ったハードの部分を駆使した、仕掛けが必要となります。ケータリング事業に関しても、宴会をキャンセルした企業からまとめて弁当の注文が入るケースもありますし、法事も自宅でやるという傾向が高まっていることを踏まえ、5 月中旬には食のデリバリーのチラシをポスティングしていきます。」

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、５月１－２１日号）