婚活大手のタメニー（東京都品川区）は5月18日、2021年3月期決算を発表した。連結売上高は44億円となり、前期の81億円から45.9％減少。純資産はマイナス3.9億円の債務超過となった。もっとも、大幅な減収はスマ婚を中核としたカジュアルウエディング領域の影響が大きく、婚活領域のパートナーエージェント（以下PA）に関しては会員数の減少も小幅で第2Qから回復傾向だった。今号ではPAの責任者でもある婚活事業本部長の松戸治氏に聞いた。

婚活事業減少は10％
――昨年1年間を振り返って、婚活はいかがでしたか。
松戸「1回目の緊急事態宣言の影響がやはり大きく、そこをカバーできるまでには至っていません。ただ外出自粛をしていた人たちが解除後に動きが戻り、第3Qまでは昨対水準に戻りつつありました。そのタイミングで、年明けの2回目の緊急事態宣言も厳しかったですが。婚活の商戦期と言えば5月、9月、1月。GW、夏休み、年末年始に実家に帰った人たちが、家族から結婚をしたらと背中を押され、また久々に会った地元の友人が結婚や出産していることに刺激されて婚活を始める人が増えます。ところが、コロナ禍で実家に帰るということが無くなっているため、第三者の後押しがない状況です。とは言え、こうした有事の後はパートナーの必要性を問う機会にもなり、婚活に対する思いが強くなる傾向があります。コロナはまだまだ渦中でありますが、今後ワクチン接種が進めば入会希望者は増えてくると予測しています。」

――婚活領域の売上は、前年の33億円から2021年3月期は26億円と78％になっていますが、その要因は。
松戸「全体としては、相談所の入会者も増えてきたことで、在籍会員は前年末からわずか350人減の1万0726人を維持できています。現状は新規入会数と退会数がほぼイコールになっていますので、今後入会者数が回復してくれば会員も徐々に増えていきます。」
松戸「入会者については、第1回目の緊急事態宣言以降のパーティ参加者の減少が響きました。当社のパーティは若者向けではなく、結婚を真剣に考えている30代以上がメインとなるため、コロナに対してもネガティブに感じやすいユーザーですから。パーティから相談所に繋がることも多いため、そこが減少すれば入会者にも影響してきます。ただリードの獲得、資料請求の数はむしろ増加しています。サイトに訪れて婚活診断を受けた人は、コロナにおいても変わりません。コロナが明けてしっかりと婚活するという意識の人に、アプローチできているとも言えます。」

――婚活マーケットでは、オンライン系が好調のようですが。
松戸「オンラインの特徴は、自由に好きな人を自ら選ぶこと。つまり出会いの場は提供しますが本人任せとなり、成婚まで至らない人も出てきます。成果の出ない人が増える分、リアルな相談所はしっかりと双方の気持ちをアップデートしながら成婚に導いていくと色分けされているため、オンラインの好調は結果として相談所の追い風にもなります。ただ相談所の場合、リアルのコミュニケーションがポイントだったわけですから、当然コロナ禍では相談所よりもオンライン志向が高まるのは当然です。」
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、6月11日号）